誰が不動産を相続するのかが決まらずに、兄弟間などで不動産を共有名義にしようと考えている方は多いかもしれません。
しかし共有名義はトラブルが起こりやすい相続方法のため、仲の良い親族同士だとしても注意が必要です。
今回は共有名義の売却時や売却前、そして相続時に起こりうるトラブルの例についてご紹介します。
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共有名義の不動産の売却時に起きる可能性のあるトラブル
共有名義の不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できませんが、自分自身の共有持分だけならば自由に売却できます。
しかし、その他の共有者から見ると、第三者との共有状態になるため、共有者が売却に納得してくれず、人間関係が悪化する可能性があるでしょう。
夫婦で共有持分を選択した場合は、万一の離婚時に不動産が財産分与の対象となるため、代金の支払いをめぐってトラブルになりがちです。
また、売却を希望する共有者が「共有物分割請求」を起こす可能性があり、この場合の対応には手間が掛かります。
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共有名義の不動産の売却前に起きる可能性のトラブル
特定の共有者が相続した不動産に住む代わりに、その他の共有者に家賃を支払う約束をするケースも多いですが、家賃の不払いが原因でトラブルに発展する可能性があります。
「賃貸経営をしたい」「リフォームをして住み続けたい」など、不動産の利用に関する考えが一致せず、共有者の間で論争になるケースも多いです。
また、相続を繰り返すうちに一部の共有者と音信不通になり、不動産売却をおこなえなくなるといったトラブルも珍しくありません。
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不動産を共有名義で相続したときに起きる可能性のあるトラブル
共有名義で相続をおこなった場合、共有者の1人が不動産を独占してしまい、共有者の同意なしに占拠される場合があります。
この場合、固定資産税などの維持費は共有者全員で負担するため、不平等な状況に納得がいかない共有者が出る可能性が高いでしょう。
新たな相続が発生した際、権利関係がさらに複雑になったり、共有者が増えたりすることもトラブルの火種になります。
また、共有者が勝手に自分の持分を売却すると、第三者との間で共有状態になることも問題です。
新しい共有者が不当に家賃を請求してきたり、法外な金額で売却を迫ったりといったトラブルが起きる可能性があります。
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まとめ
共有名義の不動産の売却時には、売却の同意の有無などをめぐり、共有者同士の人間関係にひびが入る場合があります。
売却前に関しても、不動産の利用に関する考えが一致しないことなどが原因で、トラブルに発展しがちです。
相続時のトラブル事例も多いため、できる限り共有状態を割けて不動産相続をおこないましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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