一般的に相続の申告には期限が設けられていますが、例外的に申告をおこなっていなくても所有権を手にできるケースがあります。
所定の期間、誰とも争わずに占拠し続けた場合に所有権が移転する可能性があるのです。
そこで今回は、時効取得について求められる要件や実際のケース、認められるポイントについて解説します。
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相続時に多い時効取得とは？
時効取得とは、長い間、他人が所有する物を占拠し続けた場合、争いごとに発展しなければ所有権が認められるケースを意味します。
本人の勝手な思い込みが根底にあるのがポイントで、長期間に渡って自分のものとして公然と使っていれば、その所有権が手にできるのです。
この考え方は民法によって定義づけられています。
たとえば、何代も前から境界線が曖昧で自分の物だと思い込んでいた土地が、実は別の方の物であったとしましょう。
しかし、取得時効の制度によりこの場合の土地の所有権は認められます。
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時効取得が認められる際の要件
時効取得が成立するには、次の4つの要件を満たす必要があります。
1つ目は、本人に所有の意思がなければなりません。
これは思い込みでも問題なく、自分が自分の物であると思い込んでいれば要件に該当します。
2つ目は、平穏かつ公然の占有でなければなりません。
自分自身は、自己の所有するものだと思い込んでいても、他人が同じように所有権を主張すれば話は別です。
自分の物であると主張しても、誰とも争わずに済んでいるのが前提条件となっています。
3つ目は、一定以上の期間、所有していると思い込んでいなければなりません。
具体的には途中で他人の物であると気付いた場合は20年、気づかない場合は10年もの間、自分の物であると思い込んでいる必要があります。
4つ目は、本来の所有者に対し、長期間の占有が成立していると主張しなければなりません。
一定期間所有し続けられたからと言って、黙っていても自分の物にはならないので注意しましょう。
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取得時効が認められるか否かの判断ポイントは？
取得時効が認められるかは、先ほどの要件の中でも特に所有の意思について厳正なる判断が下される必要があります。
まず、認められないケースとして多いのは、遺産分割協議の結論が出ていない状態です。
相続人同士がまだ所有権を主張し合っている段階では、平穏な状態での所有とは言えないため認められません。
次に、所有の意思についても明確にチェックされます。
他の相続人のものではないと明確に思い込んでいなければなりません。
また、自分の物であるとの思い込みを証明する必要もあります。
たとえば、固定資産税を支払っていたり、建物の修繕費を自分で負担していたりといった事実があれば、自己所有の意思が裏付けられるでしょう。
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まとめ
単なる思い込みであっても、長期間、誰とも争わずに自分の所有物であると信じ続けた場合の所有権は取得時効制度によって保証されています。
たとえ相続時に申告をしていなかったとしても、思い込みによる既成事実があれば所有権は移転するのです。
認められないケースに該当すれば当然訴えは退けられるため、判断材料はしっかりと準備して主張しましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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