親が亡くなるなどによって財産を引き継ぐときには、相続税を支払わなければなりません。
税金は家計に影響するものであり、事前に金額を把握しておく必要があるでしょう。
この記事では、相続税路線価とは何かのほか、路線価の調べ方と税金の計算方法についても解説するので、不動産を引き継ぐ予定がある方はお役立てください。
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相続税路線価とは
相続税路線価とは、土地の相続にあたって発生する相続税を計算するときに用いる数値で、国税庁が1月1日時点を基準にした値を7月に公表しています。
相続税の土地評価方法は2種類あり、路線価が設定されているエリアは路線価方式により評価するのが原則です。
相続が発生した年の値を使用する必要があり、財産を引き継ぐタイミングによっては7月に公表されるまで確定できません。
なお、固定資産税は固定資産税路線価によって計算されており、相続税路線価と固定資産税路線価の違いに注意しましょう。
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相続税路線価の調べ方
調べ方はシンプルで、国税庁のホームページにおいて年度と都道府県を選択したうえで相続税路線価図をクリックし、市区町村や地名を指定すると必要な図面を確認できます。
ただし、路線価がある土地とない土地が存在しており、中心部から離れたエリアなどでは図面がありません。
図面がない土地は、倍率方式によって計算するよう定められています。
倍率方式の計算に用いる評価倍率表についても国税庁ホームページにおいて掲載されており、確認してみると良いでしょう。
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相続税路線価を用いるときの計算方法
土地の相続税評価額は、相続税路線価に地積と補正率の双方を乗じるのが計算方法です。
地積とは面積を指しており単位は㎡で、補正率は土地の使い勝手によって調整をくわえるうえで用いる値であり、補正率を求めるには専門的な知識が必要です。
たとえば、奥行が長い土地は使い勝手が悪い点で奥行価格補正を適用するよう規定があり、奥行きが100mを超える普通の住宅地における補正率は80%と定められています。
また、間口の幅が狭いにもかかわらず奥行が長い土地には奥行長大補正が適用されます。
不整形地や間口狭小、がけ地補正のほか、接道の状況に関して側方路線影響加算と二方路線影響加算率も規定されており、補正率を計算するのは難しいかもしれません。
誤って計算しないよう、税理士などの専門家にサポートしてもらうと良いでしょう。
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まとめ
土地の相続税評価額を計算するうえで使用する基礎的な数値は、国税庁のホームページにおいて確認できます。
ただし、調整率を計算する際に専門的な知識が必要となり、税金を計算するのは税理士などの専門家に依頼するのが得策かもしれません。
相続税路線価は、国税庁のホームページで年度と都道府県を選択して確認できます。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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