共有持分の扱いについては、ややこしい仕組みが多いため、度々悩んでしまいがちです。
今回は抵当権を設定する場合に同意が必要なのかを解説します。
また、影響範囲や3つの権利についてもお伝えしていくので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。
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共有持分に抵当権を設定する場合は同意が必要なのか
共有持分に抵当権を設定する場合、他の共有者の同意は不要となっています。
そのため、独断で手続きをしても問題ありません。
一つの物件を他の方と共有している状態では、勝手に設定しても良いのか悩んでしまうものです。
しかし、手続きするのはあくまでも自分の持ち分だけなので、法的な問題もありません。
ただし、基本的に金融機関は、ある持分だけに担保を認めたりしないため、現実的には共有持分を担保に融資を受けることは厳しいでしょう。
共有者であればすべての方が抹消登記ができますので、住宅ローンを完済した後に手続きをおこないましょう。
手続きをしないとそもそも売却をはじめとする処分すらできなくなり、扱いが難しくなります。
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共有持分に抵当権を設定する場合の影響範囲
影響範囲として、抵当権が不動産全体に影響を及ぼすことは基本的にありません。
そのため、分筆したり分割したりしても、トラブルに発展する心配はないでしょう。
実際に、ある土地を分割割合で所有しているとき、分割請求によって移転がおこなわれたケースがあります。
このとき、移転された持分は抵当権の影響下にはありませんでした。
また、分筆の例としても、それぞれが独立した不動産となり、抵当権は持分割合にだけ影響を及ぼします。
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共有持分に抵当権を設定する場合の3つの権利とは
3つの権利として、抵当権、地上権、法定地上権が挙げられます。
抵当権は、万が一お金が返済されなくなった場合、競売によって現金化をおこない、そこから残債を回収する権利を指します。
不動産においてはマイホームを購入するときに住宅ローンを組むのが一般的ですが、この残債を返済できなくなった場合におこなわれるケースが多いです。
また、地上権は土地を持っている方が、建物がある他人所有の土地を使用する権利を指します。
法定地上権は、法律における地上権です。
もし手続きをおこなう場合は、これらの権利について知ったうえで、共有持分を設定するのが大切です。
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まとめ
手続きをする場合、他の共有者の同意がなくても問題ないため、独断で対応できます。
手続きするのはあくまでも自分の持ち分だけなので、法的なリスクもありません。
3つの権利について把握したうえで、各種手続きをおこなうようにしましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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