不動産を売るうえで知っておきたいのが、共有名義の土地を売却する方法です。
今回はこのような物件を売る場合は、どうするべきなのかを解説します。
また、分筆のポイントやできない場合についても解説しているので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。
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共有名義の土地を売る方法
方法として、まずは共有者全員の同意がないと、土地の売却はできません。
そのため、まずは「物件を売りたいと考えている」と伝えましょう。
このときに同意を得られなくては、物件を売りに出せません。
また、このときに了承してもらえない場合は、自分の持分のみを売りに出すのもおすすめです。
この場合はあくまでも自分が所有している部分の土地だけを現金化するだけなので、とくに問題はありません。
できれば共有者へ、自分が所有している物件を購入しないか尋ねてみましょう。
親族間であれば取引がスムーズになり、物件を購入方にとってもメリットがあります。
知らない方同士で取引するよりも安心でしょう。
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共有名義の土地を分筆するポイント
分筆には固定資産税評価額の0.4％と、司法書士報酬のコストがかかります。
そのため、どの程度の費用がかかるのかは一概には言えず、ケースバイケースで異なるものです。
また、区分所有権の場合は手続きができないので、注意点として覚えておきましょう。
建物があると取り壊しが必要になるため、物理的に分けられないのです。
ただし、地上権や賃借権で保護されていない場合は、この限りではありません。
もし相続が発生した場合は、換価分割がおすすめです。
こちらは相続が発生したときに限りますが、売却後に代金を分けて、手続きを簡略化できるメリットがあります。
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共有名義の物件を分筆できない土地
隣地の所有者が筆界未定だと、立会いができないため手続きができない状況となります。
この場合は測量の実施が難しい状況となるため、再度確定作業をやり直す必要があります。
また、最低面積である0.01㎡以下になっている場合も同様です。
これらの対処法として、筆界特定制度を利用する、境界確定訴訟を起こすなどが挙げられます。
なかでも隣地の所有者が見つからない場合は、訴訟に発展するリスクがあるものの、うまくいけばスムーズに境界確定がおこなえるでしょう。
各種手続きや対応に追われる結果にはなるものの、土地の売却には欠かせない作業なので、早めに専門家へ相談してみてください。
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まとめ
もし共有名義の物件を売却したい場合は、他の方の同意を得る必要があります。
物件を処分したい、現金化したいなどの意見を伝えてみてください。
分筆できない場合は対処法として、筆界特定制度を利用する、境界確定訴訟を起こすなどを試してみましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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