土地の売買の勉強を始めたり、土地の売買について知りたいと思ったりしている人もいるのではないでしょうか。
土地の売買をする時は、土地の鑑定評価方法の原価法について把握しておく必要があります。
ここでは、土地の鑑定評価方法の一つの原価法とは？原価法の具体的な計算方法とは？についてご紹介します。
土地の鑑定評価方法の一つの原価法とは？
原価法というのは、土地の鑑定評価方法の一つです。
土地は唯一無二のもので、完全に条件が同じものはありません。
土地は比べる対象がないため、普通の商品と比較して価格を出しにくいことがあります。
そのため、土地の価格を合理的に計算するために、原価法、収益還元法、取引事例比較法の3つの方法を使っています。
原価法では、対象の土地を新しく造成する時の再調達費用を計算して、これに減価修正を考慮するということで不動産評価を行います。
そのため、土地の価格を原価法で計算する時は、正しく不動産評価ができないこともあります。
このような時は、別の鑑定評価方法を選ぶ必要があります。
原価法の具体的な計算方法とは？
原価法は、対象の土地や建物の再調達原価をベースに不動産を鑑定評価します。
原価法で計算した資産価格は、積算価格といわれています。
積算価格を計算するためには、対象の土地や建物の不動産の再調達原価がどの程度になるかを割り出す必要があります。
そして、ここから年数が経つことによって価値が下がる分を割り引きます。
原価法による積算価格は、単価に総面積と耐用年数から築年数を差し引きした残存年数を掛けたものを耐用年数で割ったものです。
この時の単価、耐用年数、残存年数は、どのような物件構造かによって違うため注意しましょう。
ここでは、原価法の具体的な計算方法についてご紹介します。
例えば、木造の戸建ての11年の築年数、100㎡の総面積のものを再建築するとしましょう。
この時に、木造の戸建ての単価が1㎡あたり15万円とします。
なお、木造建築の耐用年数は、法律によって築22年と決まっています。
そのため、原価法による積算価格は、単価の15万円と総面積の100㎡と残存年数の11年（耐用年数の築22年から11年の築年数を差し引きしたもの）を掛けたものを耐用年数の22年で割った750万円になります。
まとめ
原価法というのは、土地の鑑定評価方法の一つです。
原価法による積算価格は、単価に総面積と耐用年数から築年数を差し引きした残存年数を掛けたものを耐用年数で割ったものです。
土地を売買する時は、減価法について把握しておきましょう。
