売買や相続など、さまざまな理由により不動産の所有者が移った場合には、なるべく早く所有権移転登記が必要です。
変更を怠ると不動産の所有権を主張できず、トラブルになる可能性があるため注意が必要です。
今回は所有権移転登記とは何か、かかる費用と安く抑えるポイントを解説します。
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所有権移転登記とは
不動産の所有を公示するため法務局に申請するもので、登録された内容は登記簿謄本で閲覧できます。
なかでも土地や建物など不動産の所有者に変更があったときにおこなうものが所有権移転登記です。
不動産売買のほか、相続や生前贈与、共有持ち分の自宅を離婚により単独名義にした場合などがあります。
この申請を怠ると不動産の所有を証明できないため、何かトラブルがあった際には権利を主張できません。
登録が完了するまでは法務局へ申請後1週間～2週間程かかるため、移転した場合には速やかに変更しましょう。
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所有権移転登記にかかる費用
費用は、主に登録免許税+司法書士報酬（依頼した場合）+手続きの実費の合計、登録免許税とは移転にかかる税金であり、固定資産税評価額に税率をかけたものです。
税率はどのような不動産をどのように取得したかによって異なります。
売買や、贈与、競売では2%、相続では0.4%に設定されていますが、令和8年3月末までは売買に関してのみ税率が1.5％に下がります。
司法書士報酬は、司法書士に手続きを依頼した場合にかかり、数万円～5万円程の目安です。
手続きの実費とは、具体的には印紙代や各種必要書類取得費用、取り寄せにかかる郵送代、法務局への交通費などの雑費です。
すべて合計すると、20～40万円程度の費用になるでしょう。
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所有権移転登記の費用を安く抑える方法はある？
費用を安く抑える方法は3点あり、1点目は司法書士に依頼せず、手続きを自分で行う方法です。
前述のとおり、司法書士報酬は数万円かかるため、この作業を自分で行えば費用が節約できます。
しかし、申請内容に不備やミスがあると再申請が必要になり、登記完了までさらに時間がかかってしまうため気を付けなければなりません。
2点目は複数の司法書士事務所から見積もりをとり、比較する方法です。
司法書士によって価格は異なるので、2社以上見積もりを取りましょう。
3点目は経費を計上する方法です。
法人での登記の場合には全額経費として計上できますが、自分で住む目的の不動産に関しては経費には計上できないためご注意ください。
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まとめ
不動産の所有権が移った場合には、所有権移転登記が必要です。
費用も20～40万円ほどかかりますが、申請を怠ると後々トラブルになる可能性もあるため、必ず行いましょう。
費用を節約できる方法もあるので、ぜひ検討してみてください。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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