複数人で共有する不動産は、それぞれの所有者が所有権に応じた持分を所有しています。
所有者は自身の持分のみを他人に売却することも可能ですが、その場合は確定申告において通常の不動産売却とは異なるノウハウが必要です。
今回は、不動産の共有持分を売却した際の確定申告の流れと注意点、共有不動産を売却した際にかかる税金について解説します。
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共有持分を売却する際の確定申告の流れ
共有不動産を売却する際の確定申告は、それぞれの名義者が個別におこなうことになっています。
確定申告をおこなう期限は、原則として共有持分の売却をおこなった翌年の2月16日から3月15日までです。
確定申告までの期間は共有持分の売却時期によって変わってくるので、全体の流れを意識したうえで間に合うように必要書類を準備しておきましょう。
確定申告に必要な書類は、確定申告書、譲渡所得の内訳書、不動産を購入した際の売買契約書のコピーなどです。
必要書類は税務署や国税庁のHP、売主や仲介を担当した不動産会社、法務局の窓口などから入手できます。
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共有持分を売却する際の確定申告の注意点
共有持分を売却する際の確定申告の注意点としてまず挙げられるのは、それぞれの名義者ごとに確定申告が必要な点です。
これは全員の同意を得たうえで共有不動産を丸ごと売却するケースでも同様であり、代表者のみの申告では不十分なので注意しましょう。
また、不動産を売却した際の所得は分離課税として扱われるので、ほかの所得とは合算できない点にも注意が必要です。
そのほかの注意点としては、共有持分をほかの名義者に贈与してから売却する場合は贈与税がかかる可能性がある点、申告期限が過ぎるとペナルティが課される点が挙げられます。
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共有不動産を売却した際にかかる税金
共有不動産を売却した際にかかる税金としては、譲渡所得税・住民税、登録免許税、印紙税などが挙げられます。
譲渡所得税・住民税は、不動産売却において譲渡所得（売却益）が生じた際のみ支払いが必要です。
譲渡所得は、売却金額から不動産の取得費用や売却費用を差し引くことによって算出できます。
また、居住用財産の3,000万円特別控除、特定の居住用財産の買換え特例といった控除・特例を利用すれば、譲渡所得を抑えることによって節税が可能です。
譲渡所得に対して用いられる税率は、不動産を所有していた期間によって異なります。
登録免許税は、登記手続きをおこなう際に支払う税金であり、主に売主が支払うことになるのは抵当権抹消登記に関するものです。
印紙税は売買契約書の作成時にかかる税金であり、不動産の価格によって金額が変わります。
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まとめ
共有持分を売却した際の確定申告は、それぞれの持分の名義者が、原則として売却の翌年の2月16日から3月15日の間におこないます。
不動産全体を売却しても名義者ごとの確定申告が必要になる点、ほかの所得とは合算できない点には注意が必要です。
共有持分を売却した際は渡所得税・住民税、登録免許税、印紙税などがかかる可能性があるので、きちんと支払えるように資金を用意しておきましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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