実家を相続した場合など、共有名義で空き家を所有しているケースも少なくありません。
共有名義の空き家を放置した場合、さまざまなリスクが考えられるうえに、処分するのも簡単ではなく、困っている方も多いです。
今回は、共有名義の空き家を放置するリスクにはどのようなものがあるか、空家等対策特別措置法の概要や空き家の処分にかかる費用・デメリットについてご紹介します。
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共有名義の空き家を放置するリスク
空き家を放置すると、不審者が侵入しやすくなり、不正取引の場所となったり、不審火や放火されるなどの犯罪に巻き込まれたりするリスクが高まります。
また、放置されている空き家にはゴミが不法投棄されるなど、景観が悪化したり悪臭を放ったりする可能性があり、近隣トラブルの原因となることもあるので注意が必要です。
さらに、建物が劣化すると、行政から特定空家と指定され、固定資産税が高くなる可能性もあります。
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共有名義の空き家を放置すると特別措置法の対象となるリスク
空家等対策特別措置法は、リスクの多い空き家を減らし、周辺住民を保護するために、2014年に制定された法律です。
適切に管理されていない空き家は「特定空家」と指定され、この指定を受けると土地の固定資産税の優遇制度の対象外となり、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。
また、自治体からの改善要求に従わない場合は50万円以下の罰金が科せられ、それでも命令に従わない場合は行政代執行による解体がおこなわれる恐れがあります。
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空き家を処分（解体）する場合の費用と解体のデメリット
空き家を処分するには、空き家を解体する必要がありますが、解体費用には「労務費用」「廃棄物処理費用」「廃棄物運搬費用」「足場や養生などの周辺費用」がかかります。
とくに、費用がかかるのが「労務費用」で、解体にかかる人件費や、取り壊すために使用する重機や工具の使用料などが含まれます。
解体費用は建物の構造や規模によって異なりますが、一般的に木造30～50坪程度の家屋なら120万～300万円、鉄骨造なら150万～330万円、鉄筋コンクリート造なら180万～360万円が相場です。
空き家を処分するメリットとしては、安全性が確保されること、建物の管理費用が削減できること、土地が活用しやすくなることが挙げられます。
一方で、処分する場合のデメリットとして、解体費用がかかること、土地の固定資産税が上がる可能性があることが挙げられます。
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まとめ
共有名義の空き家を放置するリスクは、犯罪に巻き込まれる、近隣トラブルの原因になるなどです。
空き家を放置すると、特定空家と指定され、空家等対策特別措置法の対象として固定資産税の優遇制度の対象外になる可能性があります。
空き家を処分する費用は、木造なら120万～300万円が目安で、処分するメリットとして安全性の確保、デメリットとして固定資産税が上がる点が考えられます。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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