日本国内で増え続ける空き家の問題を解消するために政府が固定資産税の増税を決定したのはご存じですか。
つまり、空き家を持っている方は今まで以上に放置するとリスクが高くなってしまうのです。
今回は増税に向かった流れ、高くなる条件とタイミング、その対策についてご紹介します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
空き家の固定資産税が6倍とは？増税の理由
これまで住宅用として利用される土地、つまり住宅が建つ土地に対しては固定資産税などが最大で6分の1減税される措置が取られていました。
しかし、誰も住んでいない家であったとしてもそのまま住宅用地にすれば税金が減額されるために相続した家を放置する事例が増えてしまいます。
そこで、2023年3月「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同年12月13日に施行されました。
この改正により特例措置が解除され、今まで固定資産税を安く抑えていた空き家の条件次第では固定資産税が最大で6倍になります。
▼この記事も読まれています
住宅の耐用年数と耐久年数の違いを解説！リフォームで耐久性を高めよう
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
空き家の固定資産税が6倍になる流れ
対象になるのは、まずは「特定空き家」で、倒壊の危険性、ごみなどの衛生上の問題、景観を著しく損なう状態などの条件が挙げられます。
2023年度改正では今後特定空き家になる恐れがある建物を「管理不全空き家」とし、同様の扱いになったために対象が広がりました。
指定を受ける流れとしては、行政からの指導や助言といった段階を経て、改善されない場合は勧告を受けた翌年に税が6倍に上がります。
これまで、6分の1の減額が適用されていた不動産、たとえば200㎡以下の空き家を所有している方は建物の劣化などにより対象外となるリスクが増えているのです。
▼この記事も読まれています
カーシェアリング付きマンションはどんな物件？メリットとデメリットは何があるの？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
空き家の固定資産税が6倍にならない対策
すぐに人が住めるような状態であれば、そのまま売却するのが手っ取り早く、無駄な費用が発生しないため比較的スムーズに行えます。
住宅の老朽化が著しく、買い手がつかない状態だとしても家屋を解体して除去してしまい、更地として管理、または売却するのも方法の一つです。
ただし、更地でも固定資産税は毎年かかるため売却を考えるケースが多いようで、今後は更地にして売却するパターンが増える見込みです。
万が一、特定空き家などに指定されても行政の助言や指導にしたがって改善すればいいのですが、修繕費がかかるうえに今後の活用予定がないなら根本的な解決にはつながりません。
リフォームして自分自身が住んだり、賃貸物件に出したり、売却したりする手段があれば、放置しておくよりメリットが大きいといえるでしょう。
▼この記事も読まれています
土地の鑑定評価方法の原価法とは？原価法の具体的な計算方法とは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
まとめ
2023年12月13日に施行された法改正で、特定空き家と管理不全空き家の固定資産税の増税が現実のものとなりました。
空き家を持っている方は放置せずに、管理を適切におこなって従来通りの減額措置の適用をおこなう必要があります。
また、活用できないのであれば売却や解体をするなどして対策を考えておきましょう。
神戸の不動産売買のことなら株式会社イーアールホームズがサポートいたします。
マイホーム購入をご検討でしたら、まずは弊社にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
六甲道を中心とした灘区・東灘区エリアでの不動産購入・売却、査定なら、イーアールホームズにお問い合わせください。物件の購入や売却をサポートするため、ブログでも不動産に関連した記事をご紹介しています。
