不動産を売却する際、気を付けなければならないことのひとつに「原野商法」があります。
しかし、原野商法とはいったい何のことなのか、被害に遭うのを防ぐにはどうしたら良いのかなどが分からずに頭を悩ませている方もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、原野商法の概要や被害を防ぐための対策について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
原野商法とはどんな商法？
原野商法とは、山林など資産価値の低い土地を「将来高値で売れる」とそそのかして消費者に購入させる手口です。
たとえば「将来鉄道駅が完成する」「大規模な商業施設が誘致されていて土地の値段が上がる」などとだまして買わせる方法がよくある手段として挙げられます。
この原野商法は、1970～1980年代にかけて被害者が多発した商法です。
近年では、この商法の二次被害が増加しているため注意が必要になります。
▼この記事も読まれています
住宅の耐用年数と耐久年数の違いを解説！リフォームで耐久性を高めよう
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
原野商法の二次被害
原野商法の二次被害に遭っているターゲットは、かつて業者にだまされて土地を購入してしまった方です。
被害者は値上がりを前提として土地を購入したものの、実際には建設計画などは存在していないため地価が上がることはありません。
それに目を付けた業者が「あなたの不動産を買い取る」と勧誘してくる流れです。
値上がりが期待できない山林などは「負動産」になりかねないため、子どもに相続させたくないなどと考えている方にとってはまさに渡りに船と言えます。
しかし、業者に言われるがまま書類に署名してしまったら、いらない土地を売却するのではなく、新たな土地を購入する事態に陥ったケースが多発しているのです。
また「新たに土地を購入したら節税対策になる」とそそのかされて売買契約を交わしてしまうケースもあります。
▼この記事も読まれています
カーシェアリング付きマンションはどんな物件？メリットとデメリットは何があるの？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
原野商法の被害を防ぐにはどうしたら良い？
原野商法の二次被害に遭ってしまったら、お金を取り戻すのは困難と言わざるを得ません。
売買契約を交わした途端に業者が雲隠れしてしまうためです。
原野商法の二次被害に遭うのを防ぐには、業者に甘い言葉をささやかれてもきっぱりと断ることが重要です。
また、業者からしつこい勧誘を受けているときには、すぐに消費生活相談窓口に連絡を入れて対応を仰ぐことをおすすめします。
▼この記事も読まれています
土地の鑑定評価方法の原価法とは？原価法の具体的な計算方法とは？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
まとめ
原野商法とは「将来的に値上がりする」などと甘い言葉で消費者をだまして資産価値の低い原野を買わせる手法です。
近年は原野商法の被害に遭った方を中心に、無理やり土地を買わされる二次被害が多発しているため注意しましょう。
原野商法の被害に遭うのを防ぐには断る意思を明確に示すことが大切です。
神戸の不動産売買のことなら株式会社イーアールホームズがサポートいたします。
マイホーム購入をご検討でしたら、まずは弊社にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
神戸の居住用売買物件一覧へ進む
株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
六甲道を中心とした灘区・東灘区エリアでの不動産購入・売却、査定なら、イーアールホームズにお問い合わせください。物件の購入や売却をサポートするため、ブログでも不動産に関連した記事をご紹介しています。
