自宅を売却する際、譲渡所得を対象とした税金を節税できる3,000万円控除が受けられます。
ただ、3,000万円控除とは何か、必要書類にはどのようなものがあるのかなど、さまざまな疑問をもつ方も多いでしょう。
そこで今回は、3,000万円控除の申請方法や必要書類、申請するうえでの注意点をご紹介します。
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自宅売却に便利な3,000万円控除の申請方法とは
3,000万円控除の申請方法には確定申告を利用します。
申請期間は自宅を売却した翌年2月16日から3月15日までの約1か月間が対象です。
3,000万円控除を利用して自宅を売却したタイミングが2023年12月のときは2024年に、2024年1月であれば2025年に確定申告をおこないます。
自宅を売却して発生した譲渡所得は分離課税となり、年末調整などと一緒の控除はできません。
なお、譲渡所得が3,000万円以下で税金がかからないケースでも、申請期間内に必ず申告しましょう。
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3,000万円控除の必要書類
3,000万円控除を申請するには複数の必要書類が必要なため、スケジュールに余裕をもって早めに準備しましょう。
申告に必要な「確定申告書B」と分離課税用の「確定申告書第三表」、譲渡所得の内訳書となる「確定申告書付表兼計算明細書」は、国税庁のサイトまたは税務署で入手可能です。
戸籍の除票もしくは住民票の写しは自宅が建っている自治体の役所で、売却した自宅の「全部事項証明書」は法務局で入手できます。
「売買契約書」など、自宅を購入および売却した際の書類の写しは、それぞれの手続きを担当した不動産会社に依頼しましょう。
その際は、マイナンバーカードなどの本人確認書類、仲介手数料をはじめとした領収書は自分で用意する必要があります。
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3,000万円控除の利用に関する注意点
3,000万円控除を利用して自宅を売却した場合は、家を購入した年から前後2年間ずつ、合計4年間は住宅ローン控除が適用されません。
住宅ローン控除が適用されるほうが控除額が高くなるケースもあるため、確定申告の前に専門家に依頼して確認しておきましょう。
自宅を売却する際に生じた譲渡損失の損益通算や繰越控除、買換え特例と併用不可であることも、3,000万円控除を利用する注意点のひとつです。
また、実際は住んでいないにも関わらず、3,000万円控除の適用を目的として売却予定の家がある場所に住民票を移す行為は脱税にあたります。
重加算税の支払い負担が生じるため、住民票の移動は避けることをおすすめします。
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まとめ
自宅の売却に3,000万円控除を適用する際は、申請期間内に確定申告しましょう。
必要書類は多岐にわたるため、早めの準備を心がけてください。
住宅ローン控除と併用不可であることや脱税行為など、注意点をよく確認することも大切です。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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