事故物件を受け継いだ際、取り扱いに難しさを感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事故物件は市場価格が低く心理的な抵抗もあるため、相続放棄や、売却して処分を望む方も多いようです。
本記事では、事故物件を受け継ぐ際の判断基準やデメリットを、税金の問題などと合わせてご紹介します。
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事故物件でも相続税は発生する
事故物件とは、瑕疵（かし）のある物件ですが、一般的に自殺や他殺、変死などが発生した心理的瑕疵物件を指しているケースが多いです。
心理的要因は人によって異なるため、一概に定義するのは難しいですが、知っていたら住まなかっただろう、と感じるような物件が心理的瑕疵物件と見なされています。
なお、税金の計算において、原則として心理的瑕疵物件であっても金額は変わりません。
不動産を相続する場合、その物件の評価額に応じて課税されます。
ただし、心理的瑕疵物件の性質が取引価格に悪影響を与えていると認識された場合、評価額が下がる可能性はあります。
物件により条件は異なりますので、気になる場合は税務署などに問い合わせましょう。
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事故物件を相続する際の判断基準とは
将来的に賃貸物件などで需要がある場合、物件を相続する価値があります。
事故物件でも収益を確保できるか、不動産会社に相談してみてもよいでしょう。
また、建物を解体すれば、物件がより取引しやすくなると考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
解体により心理的な抵抗感が軽減され、購入意欲のある買主が現れやすくなり、土地活用できる可能性はあります。
しかし、住宅地を更地にすると軽減措置が受けられなくなり、固定資産税などが増加する可能性があるため注意が必要です。
該当の不動産以外にも遺産がある場合は、相続放棄は避けましょう。
相続放棄は遺産全体を放棄する必要があり、特定の財産だけ受け継がないといった選択肢は存在しません。
もし、売却によって利益が期待できるなら、受け継いだ後に物件を売却してはいかがでしょうか。
物件がどれくらいの価格で売却できるか、不動産会社に事前に確認するとよいでしょう。
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事故物件を相続した場合のデメリット
賃貸物件として貸し出す場合、空室リスクのデメリットがあります。
事故物件を貸し出す際は、借主に事故の概要や状況を告知する必要があるため、借り手を見つけるのが難しい可能性が高いです。
貸し出す前にリフォームする場合、家賃をいくらに設定すればどのくらいの期間で元が取れ、どの程度利益が残るかを検討しましょう。
また、空き家にして放置していると、自治体によって特定空家に指定される可能性もあります。
特定空家に指定されれば、強制的に解体されて解体費用が請求されるケースもあります。
維持管理が難しいと感じた場合は、売却を視野に入れましょう。
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まとめ
事故物件を貸し出す際は、借主には事故の概要や状況を告知する必要があるため、借り手を見つけるのが難しい可能性が高いです。
受け継ぐ際の判断基準は難しいですが、維持管理が大変だと感じた場合は、売却を検討してはいかがでしょうか。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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