定年後は月々の収入が少なくなるため、生活を切り詰めたり貯金を切り崩したりしなければなりません。
しかし、そこに住宅ローンの返済が加わると、生活はさらに苦しくなって最悪の場合、破産に陥ってしまいます。
本記事では、定年後も住宅ローンが残っている場合のリスクを、毎月の収支の平均や老後破産の面から解説します。
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定年後の平均収入額と支出額それぞれの目安
定年退職後の平均収入額は、夫が65歳以上で妻が60歳以上の世帯の場合、1か月あたり20万2,746円です。
一方、1か月あたりの平均支出は24万1,672円であり、毎月赤字で貯金を崩しながらの生活になります。
生活が住宅ローンの返済を含む場合、支出がさらに増加するため、近い将来貯金が底を尽きる可能性があり、貯金は退職金が老後資金の軸となります。
その額は高卒の現場職で1,159万円、高卒の管理・技術職で1,618万円、大卒で1,983万円となっています。
この状況から老後破産を避けるためには、年金生活が始まる前に住宅ローンを完済したり、定年後に新たな職を見つけて生活費を補填したりする必要があります。
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定年後に破産する原因とは
老後破産の原因はいくつかありますが、持ち家がある場合に陥りやすいものは以下の3つです。
1つ目は、過剰な住宅ローンです。
現役時代に組んだ無理なローンが残っていると、毎月高額な貯金を崩しながら返済し続ける必要があります。
2つ目は、医療費です。
急病や長期の治療が必要な病気、大病などの発覚で医療費がかかるようになると、破産の原因になります。
とくにがんなどの保険適用外の治療を受ける場合、高額な医療費が生じます。
3つ目は、修繕費です。
同じ住宅に20〜30年ほど住んでいると、住宅設備が劣化して修繕が発生しやすくなります。
その結果、貯金を大きく切り崩してその後の生活に支障をきたす可能性があります。
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定年後に住宅ローンが残っている場合の老後破産の対策3選
定年後に次の方法を取れば、老後破産の対策になります。
1つ目は、仕事探しです。
仕事をすることで収入が増えるだけでなく、忙しくなり暇がなくなって出費を抑える効果もあります。
2つ目は、借り換えの検討です。
とくに定年後もローンが残っている場合には、借り換えの前後で金利に1％以上の差があるケースが多いです。
また、借り換えは70歳を超えると難しくなるので、早めの検討が必要になります。
3つ目は、リースバックです。
リースバックとは、現在住んでいる家を第三者へ売却し、その人から家を借りて住み続ける方法です。
売却でまとまった資金を得てローンを返済できるうえに、現在の家に住み続けられます。
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まとめ
定年後の生活は収入よりも支出額が多く、毎月貯金を切り崩す赤字です。
この生活に住宅ローンの返済が加わると、老後破産の原因の1つになります。
老後破産の対策は、仕事を探したりローンの借り換えを検討したり、リースバックをおこなったりと、いくつかの手段があります。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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