空き家は、所有しているだけで固定資産税や管理費用などの出費が生じます。
そのため、不要なコストを抑えるためには、なるべく早く売却したり、適切な活用方法を見つけたりすることが大切です。
今回は、空き家の活用方法のひとつであるセーフティネット制度への登録について、その概要と方法にくわえ、メリットや注意点について解説します。
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空き家の住宅セーフティネット制度とは?
住宅セーフティネット制度とは、住宅確保要配慮者の入居を拒むことがないセーフティネット住宅に、空き家や空き室を活用する制度のことです。
住宅確保要配慮者とは、高齢者・障がい者・低額所得者・子育て世代・被災者・外国人など、住居確保に配慮を要する方々のことを指します。
セーフティネット住宅の歴史は古く、その由来は戦後復興期に創設された低所得者向けの公営住宅制度にまでさかのぼります。
そして2017年10月、住宅確保要配慮者の住居確保と、増加する空き家や空き室の有効活用を目的として、住宅セーフティネット制度が始まりました。
住宅セーフティネット制度は、以下の3点の要素から成り立っています。
●住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
●専用住宅にするための改修・入居に向けた経済的支援
●住宅確保要配慮者と建物のマッチング・入居支援の枠組み
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住宅セーフティネット制度への空き家の登録方法と登録基準
空き家を住宅セーフティ制度に登録するには、セーフティネット住宅の情報提供システムから申請をおこないます。
登録する住宅の種類には、専用住宅と登録住宅の2種類があり、オーナーの意思で選択が可能です。
ただし、住宅セーフティネット制度に登録するためには、その物件が登録基準を満たしていなければいけません。
登録基準は、一定の耐震基準を満たしていること、住居の床面積が25㎡以上であることなどです。
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空き家を住宅セーフティネット制度に登録するメリットと注意点
空き家をセーフティネット制度に登録すると、建物の改修費用や家賃補助の支援が受けられます。
ただし、これらの補助金を利用できるのは専用住宅だけであり、さらに10年間の管理運営が義務づけられます。
登録住宅と異なり、要配慮者以外の入居はできなくなるので注意しましょう。
また、支援制度の有無や具体的な内容が区市町村によって異なる点にも、注意が必要です。
そして、住宅セーフティネット制度に登録するのであれば、住宅確保要配慮者に住宅を貸すことのリスクも把握しておかなくてはいけません。
低額所得者の家賃滞納や高齢者の孤独死、生活習慣の違いによる外国人のトラブルなどのリスク対策を考えておきましょう。
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まとめ
空き家を住宅セーフティネットに登録すると、自治体から改修費用や家賃補助の支援が受けられる場合があります。
自治体の提供している支援内容や、物件が条件を満たしているかなどをしっかり確認したうえで、登録するかどうか検討してみましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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