アパートやマンション、駐車場などの収益物件を売却する際は、通常の物件同様に査定が必要です。
では収益物件の査定においては、どのような部分を評価されるのでしょうか。
今回は、収益物件の査定の種類に加え、査定に影響するポイント、売却時の注意点についてご紹介します。
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収益物件売却時の査定の種類
収益物件の査定には、価格の基準によって3つの種類があります。
対象の不動産に、新たに建物を建てる場合はいくらになるのか、といった再調達原価をもとに査定する方法が原価法です。
原価法には、現在と同じ建物を再度建築した場合の価格を求める直接法と、近隣の工事事例をもとに算出する間接法があります。
また、対象の物件が将来上げられるであろう収益をもとに、現在の不動産価格を求めるのが収益還元法です。
収益還元法には、直接還元法とDCF法の2種類があり、収益物件の査定ではこの方法がよく用いられます。
ほかにも不動産の査定方法には、周辺の取引事例と照らし合わせて売却価格を算出する取引事例比較法があり、一般的な物件ではこの方法が多いです。
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収益物件売却時の査定に影響するポイント
収益物件の場合、対象の物件を買ったらどれだけの利益が得られるのかなどの観点から査定がおこなわれます。
そのため一般的な住宅とは異なり、入居率を見られるケースが多いです。
現状入居率が高く、安定した家賃収入が得られそうな物件であれば、査定価格も高くなります。
また築年数が古い物件は、新規の入居者が入りにくい傾向にあるため、査定価格が安くなりがちです。
建物や設備が新しい物件ほど、今後も入居者の増加が見込めるので、査定価格も高いです。
また、無料で利用できるWi-Fiやオートロックなど、需要の高い設備を備えた物件も、査定価格が高くなる傾向にあります。
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収益物件売却時の査定の注意点
経年劣化が進んで設備も古くなった収益物件は、得られる収益が減少するとともに資産価値も下がります。
そのため収益物件が古くなったら、資産価値が下がりきる前に売却してしまうのがおすすめです。
資産価値が残っている間に売却すれば、売却金を元手に残せて、より条件の良い物件を購入しなおせます。
一般的な物件であれば、ある程度自力で価格を割り出せるものの、収益物件の場合は計算が複雑になるため、個人での査定は難しいです。
本格的に売却を検討している場合は、個人による算出ではなく、しっかり専門の不動産会社に依頼して査定を進めることをおすすめします。
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まとめ
収益物件の査定は、一般的な住宅の査定とは、計算方法や着眼点が異なります。
一般的な住宅は、物件そのものの利便性などがポイントとなりますが、収益物件の場合はどれだけ利益を得られるかがポイントです。
収益物件の売却価格は個人での算出が難しいため、ぜひ弊社までご相談ください。
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二世帯住宅をご検討中でしたら、まずは弊社にお問い合わせください。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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