再建築不可物件は売却しにくい不動産で、販売活動もうまく進まない方も多くいます。
この記事では再建築不可物件とは何か、また売却しにくい理由についてご紹介します。
再建築不可物件を売却する方法についてもご紹介しますので、不動産売却を検討している方は参考にしてください。
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再建築不可物件とは
建物を建てる条件を満たしていない物件は再建築不可物件となります。
いますでに建物が建っている場合でも、再建築不可となると建て替えができません。
建物を建てる条件は主に接道義務が関係しており、その土地の接している道路の状態により建物が建てられるかどうか決められます。
建物が建っている土地が幅員4m以上の道路に2m以上接している必要があるのが接道義務です。
接している道路の幅員が狭く細すぎる道路の場合や、道路と1mしか接していない場合などはその土地に建物を建てられません。
再建築不可物件は昭和25年の建築基準法や昭和43年の都市計画法ができる以前に建てられた物件である場合が多いです。
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再建築不可物件の不動産が売却しにくい理由とは
再建築不可物件は、その土地の活用方法に制限があるため価値が低くなりがちです。
そのため、土地や建物を担保にするローンが組めない可能性があります。
ローンが組めないとなると買主が購入する手段がなくなってしまうため売却しにくいです。
また、建て替えができないため、老朽化が進んだ場合のリスクも考えられます。
少しの欠陥であればリフォームできますが、リフォームを続けて住み続けるのは現実的ではないでしょう。
狭い道路に面しているため、リフォーム業者の重機が入りにくくリフォームにも時間がかかってしまいます。
リフォーム費用がその分割り増しになってしまう点も再建築不可物件の売却しにくい理由です。
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再建築不可物件を売却する方法とは
土地の接している道路の幅員が4m以下の場合はセットバックし、私有地を道路として使用すると再建築が可能になります。
また、隣の土地を購入し、接道義務を満たす方法もあり、どちらも再建築が可能になるので買主が見つかりやすくなるでしょう。
建物をリフォームし、付加価値をつけて売却する方法もあります。
ただ、リフォームするときに申請が必要になりますので注意しましょう。
もし、どうしても売却できない場合は不動産会社に買取を依頼する方法もあります。
買取であれば1週間程度で不動産を現金化してくれますので、早く手放したい方におすすめです。
再建築不可物件の買取を専門としている不動産会社もありますので、まずは相談してみてください。
このとき、一般的な不動産売買の相場よりも買取価格が低くなってしまいます。
ただ、確実に不動産を手放したいと考えている方であれば買取の選択肢も残しておくと良いでしょう。
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まとめ
再建築不可物件とは接道義務を満たしていないため、建て替えができない不動産です。
ローンに通りにくかったりリフォーム費用がかさんだりする懸念点があり、売却しにくいです。
セットバックで接道義務を満たす方法やリフォームして付加価値をつける方法、また買取してもらう方法がありますので検討してみてください。
神戸の不動産売買のことなら株式会社イーアールホームズにお任せください。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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