家を買う前やマイホームを建てる前など不動産の売買時に、絶対にチェックしておくべきなのが「土砂災害警戒区域」です。
全国的に自然災害への事前対策が求められる現代だからこそ把握しておきたい「土砂災害警戒区域」について、わかりやすく解説していきます。
マイホームを買う前に知っておきたい：土砂災害警戒区域とは？
「土砂災害警戒区域」は、そのまま、土砂災害が心配される区域を指します。
国土交通省の土砂災害防止法に基づいて定められた区域にあたり、土石流、地滑り、急傾斜地の崩壊などの危険が予想されるエリアです。
地形・地質・土地の利用状況などのさまざまな要素が調査され、地形図や航空写真からの情報を加味した上で、指定される区域です。
土砂災害による被害の防止・軽減、危険の周知、警戒避難体制の整備などを目的に、各都道府県において、土砂災害警戒区域、そのさらに上の危険度を持つ土砂災害特別警戒区域内が指定されています。
日本各地で自然災害が増えているとも言われている近年、これからマイホームや土地などを買う予定という方などは、不動産を買う予定の地域が土砂災害警戒区域に該当しないことを確認しておくと安心です。
地方自治体が公開しているハザードマップなどで簡単に確認することができますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。
土砂災害警戒区域は不動産や土地の評価にも影響があるの？
まず、土砂災害警戒区域で注意したいのは、家の建築などにはとくに規制が何もないことです。
まわりの自然環境のよさや景観のよさなど、「イエローゾーン」と呼ばれる土砂災害警戒区域に指定されている地域には、住まいにとってプラスとなる点もあるかと思います。
しかし、将来的に、マイホームのある地域が、より危険度の高い「レッドゾーン」と呼ばれる「土砂災害特別警戒区域」に指定されることとなった場合は、建築物の構造規制がかかり、建物の安全性の確認や移転勧告がおこなわれる可能性もありますので、注意が必要です。
また、土砂災害特別警戒区域では、土地の評価の際に、特別警戒区域補正率による減価補正がおこなわれることがあります。
対策工事や時間の経過とともに、土砂災害警戒区域から指定解除されたり追加指定されることもありますので、自治体が発信している最新情報を確認しておくと安心でしょう。
まとめ
地球環境の影響もあってか、自然災害発生件数は上昇傾向にあると言われています。
後で「知らなかった！どうしよう！？」とパニックになってしまうことのないように、土砂災害警戒区域に家を持つということはどういうことなのかを知った上で、ぜひマイホーム購入や不動産の売買などを検討してみてくださいね。
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