不動産を売却する際、付帯設備表という書類の提出を求められます。
普段から目にしているような書類ではないため、どういったものなのかご存じない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の売却を検討している方に向けて、付帯設備表とは何か、記載事項や注意点について解説します。
不動産売却時に作成する付帯設備表とは？
付帯設備表とは、売却する不動産に付帯する設備のリストであり、それぞれの故障や不具合の有無、その内容について書かれています。
付帯設備表を作成する目的は、物件の引き渡し後に設備をめぐってトラブルになるのを防ぐことです。
中古物件は、設備もまた中古のためトラブルとなりやすく、トラブル防止のためには売主と買主の間で設備情報の共有が欠かせません。
そのため、売主は売買契約を結ぶ前に付帯設備表を作成し、買主は実際の設備と照らし合わせながら確認しておく必要があります。
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不動産売却時に作成する付帯設備表の記載事項
付帯設備表に決まった書式はなく、不動産会社が用意した書式に売主が書き込んで作成するのが一般的です。
一戸建てかマンションかで設備が異なるため、土地建物用と区分所有建物用で書式が分かれていることもあります。
記載事項は、設備の名称と有無、そして不具合の有無とその詳細などです。
設備にはたくさんの種類があるため、主要設備・そのほかの設備・特定保守製品のように分類して記載します。
主要設備は給湯・水回り・空調関係の設備、そして収納・照明・建具関係の設備、さらにガレージや庭木などはそのほかの設備です。
メーカーによる保守が必要である屋内式瞬間湯沸かし器・石油給湯器・浴室電気乾燥機などは、特定保守製品に分類されます。
なお、設備の保証書があればそれも添付しましょう。
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不動産売却時に付帯設備表を作成するときの注意点
付帯設備表は、不動産会社の担当者と一緒に、一つひとつ動作確認をおこなったうえで記入しましょう。
長年暮らしてきた物件だと、不具合があってもそれに慣れてしまい、不具合であると認識していない恐れがあるからです。
古くなったエアコンやウッドデッキなど、置いておきたいと思うも設備もあるでしょう。
本来は、費用や手間がかかったとしてもすべて売主側が撤去しなければなりませんが、買主に相談して合意が得られれば残しておけます。
付帯設備表を作成する際の注意点には、経年劣化についての注意書きを入れておくことも挙げられます。
売主にとっては気にならない傷などでも、買主にとっては気になってしまうことがあるからです。
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まとめ
不動産売却で必要となる付帯設備表とは、売主から買主に渡す書類であり売買契約の締結に必要となります。
物件の設備の有無や不具合について記載したもので、引き渡し後のトラブルを防ぐ重要な書類です。
作成時には、動作確認や経年劣化の注意書きを入れるなどの注意点に気を付けましょう。
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