土地売却を検討している方のなかには「確定申告についてよく知らない」という方も多いでしょう。
土地売却をおこなうのであれば、確定申告について正しい知識を身につけておかないと損をしてしまうかもしれません。
今回は、土地売却をしたら確定申告は必要なのかどうか、確定申告の手続きの流れ、確定申告に必要な書類について解説します。
土地売却をする際に確定申告は必要なのか？
土地売却をおこなって譲渡所得が発生した場合は、原則として確定申告をしなければなりません。
譲渡所得とは、売却して得た利益のことで、売却金額から取得費（土地の購入費）や譲渡費用（売却に要した諸費用）などを差し引いて計算します。
一方で、売却金額を取得費と譲渡費用が上回り譲渡損失が発生した場合は、確定申告は必要ありません。
譲渡所得を得たにもかかわらず、確定申告をしないと「無申告加算税」というペナルティを課せられます。
譲渡所得がなくとも、場合によっては「お尋ね」と称されるアンケート調査が届くことがあります。
このお尋ねは、譲渡所得を得ている可能性がある方を対象として実施しているだけなので、項目に沿って事実を記載しておけば問題ありません。
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土地売却にともなう確定申告の流れを知っておこう！
確定申告書や譲渡所得の内訳書などの必要書類を税務署にて入手、もしくは国税庁のホームページからダウンロードしましょう。
売買契約書や譲渡費用の領収書などをもとに、これらの書類を作成します。
また、給与の源泉徴収や保険の控除などを受ける場合は、源泉徴収票や控除の関係書類も準備してください。
必要書類を準備したら、申告期限内（翌年の2月16日~3月15日）に郵送もしくは税務署の窓口に提出しましょう。
オンライン上で申告書を作成すればe-Taxにて送信可能ですが、その場合はマイナンバーカードやカードリーダーが必要になります。
必要書類を提出し、納税額が確定したならば、申告期限内に所得税を納税してください。
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土地売却した際の確定申告に必要な書類は？
税務署にて入手する必要書類には、確定申告書B様式、確定申告書第三表、譲渡所得の内訳書があります。
申告内容を証明する書類として、本人確認書類の写し、売買契約書の写し（購入時と売却時のもの）、譲渡費用の領収書の写し、取得費の領収書の写しも準備しましょう。
会社員の場合、これら証明のための書類にくわえて源泉徴収票も必要になります。
特例の適用時には、譲渡所得の内訳書（5面）、土地の登記事項証明書、被相続人居住用等確認書などが追加で必要になります。
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まとめ
今回は、土地売却をご検討中の方に向けて、土地売却をしたら確定申告は必要なのかや手続きの流れ、必要書類について解説しました。
土地売却における確定申告はむずかしい部分もあるので、不動産会社に相談しながら手続きを進めましょう。
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