住宅ローンの返済に悩む方々にとって、家を売却した後に住み続けられる「リースバック」が解決策のひとつです。
しかし、リースバックには審査が必要であり、すべての物件が対象になるわけではありません。
今回は、リースバックが利用できない物件の特徴、その原因が土地にある場合が多いこと、そして利用可能な場合の注意点を解説します。
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リースバックを利用できない物件の特徴について
リースバックが利用できない物件の特徴としては、まず共有名義の不動産が挙げられます。
家が複数の所有者によって共有されている場合、全員の同意が得られないとリースバックは成立しません。
共有持分の持ち主に1人でも反対者がいれば、たとえリースバック会社との間で契約の合意を取り付けていたとしても、リースバックは利用できないのです。
また、住宅に欠陥や瑕疵がある場合も、資産価値が低く見積もられ、リースバックが難しい場合があります。
さらに、現在の建築基準法に違反する「既存不適格物件」もリースバックの対象外となることが多いです。
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リースバックを利用できないケースは土地にある場合が多い
土地に関連する問題も、リースバックを利用できない原因となり得ます。
たとえば、借地権を使用している場合、土地が第三者に所有されているため、リースバックを実行できないことが多いです。
「市街化調整区域」にある土地も、建築制限が厳しいためリースバックが難しくなります。
また、リースバック会社の取り扱いエリア外にある物件も、リースバック会社による審査に通過することが困難なため、事前にエリアを確認する必要があります。
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リースバックの利用時における注意点
リースバックを利用できる場合でも、事前に確認しておいたほうが良いいくつかの注意点があります。
まず、マイホームの所有権は手放すことになるため、家族や相続人には相談する必要があるでしょう。
また、不動産業者を通じた通常の売却と比較すると、リースバックの売却価格が2～4割ほど低くなることが一般的です。
できるだけ高く売却したい場合は、リースバックではなく、仲介売却を選ぶ必要があります。
契約の種類は「定期借家契約」と「普通借家契約」で、定期借家契約では一定期間後に退去しなければならないため、これも注意点です。
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まとめ
共有名義の不動産や既存不適格物件はリースバックの対象外となり、サービスを利用できない可能性が高いでしょう。
土地が市街化調整区域にある場合やサービスエリア外にある場合も利用できないといわざるを得ません。
リースバックが可能な場合でも、売却価格の低下や契約の種類といった注意点を事前に理解することが重要です。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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