不動産を売却する際は、売買契約だけでなくさまざまな登記の手続きもおこなわなければいけません。
自分の権利を主張するためには、義務がない種類の登記でもしっかり手続きを済ませておくことが大切です。
今回は不動産売却で必要な登記の種類や費用相場、登記の際に必要な書類について解説します。
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不動産売却で必要な登記の種類とは
不動産売却の際の登記は、表題部登記・権利部登記の2種類です。
表題部登記とは、土地の地番や建物の種類・構造・床面積などを記録する登記のことを指します。
一方権利部登記は、誰がその不動産を所有しているか・抵当権が設定されているかといった事項に関する登記です。
抵当権を消すための抵当権抹消登記は義務ではありませんが、この登記をおこない抵当権が消えていることを証明できないと不動産を売却できません。
法律上義務化されていない登記でも、しっかりおこなっておくことが大切です。
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不動産売却で必要な登記の費用相場・負担者について
不動産売却で登記をおこなう際は、登録免許税を支払わなければいけません。
また多くの場合登記の手続きは司法書士の方に代行してもらうことになるため、司法書士依頼料もかかると考えておきましょう。
司法書士へ所有権移転登記を依頼するための費用相場は5万円前後です。
抵当権抹消にかかる登録免許税は、不動産の個数あたり1,000円と決まっています。
所有権移転登記にかかる登録免許税は、「固定資産税評価額×税率」です。
この税率は所有権を持った理由(相続・売買など)によって変わり、条件を満たす住宅では軽減税率が適用されることもあります。
権利部登記に関しては、抵当権抹消登記の費用を売主・所有権移転登記の費用を買主が負担することが多いです。
ただし所有権移転登記費用を買主が負担しなければいけないと決まってはおらず、売買契約書で売主負担とすることもできます。
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不動産売却でおこなう登記の必要書類
不動産売却で必要な登記をする際に用意すべき書類は、登記済証(権利証)または登記識別情報通知書・固定資産評価証明書などです。
このほかに、役所で住民票・戸籍謄本・印鑑証明書なども揃えておきましょう。
所有権移転登記の登録免許税について、住宅の軽減税率を受けたい場合は市区町村が発行する住宅家屋証明書等も必要です。
司法書士に登記を依頼する場合委任状も必要ですが、これは司法書士の側で用意してもらえます。
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まとめ
不動産売却で必要な登記は、表題部登記・権利部表記に分かれます。
抵当権抹消登記は売主が、所有権移転登記は買主が費用を負担することが多いです。
登記の前に、登記済証(権利証)または登記識別情報通知書・固定資産評価証明書などの必要書類を揃えておきましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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