不動産を相続する方法のひとつに共有名義がありますが、果たして共有名義とは何なのでしょうか。
安心して不動産の相続をすすめるには、共有名義の相続登記の概要や手順などを知っておくことがおすすめです。
今回は、共有名義の相続登記とは何か、登記手続きやデメリットと一緒に解説します。
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共有名義の相続登記とは
共有名義の相続登記とは、ある不動産を何人もの相続人が共有することをいいます。
相続登記を共有名義でおこなった場合、相続人たちは不動産のうち、それぞれの持分を使用できる仕組みです。
相続した不動産が共有名義になるケースとしては、2人以上の法定相続人が不動産を法定相続分にしたがって相続したときが挙げられます。
不動産以外の遺産がなく分割できない、遺産分割協議をせずに放置したなどの状況下では、共有名義の相続登記になりやすいです。
なお、すべての共有者の同意がないと不動産の売却活動をすすめられないため、共有名義の相続登記を選ぶ際は注意したほうが良いでしょう。
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共有名義の相続登記の手順
共有名義の相続登記の手順は、まず相続登記が必要となる不動産を特定するところから始めます。
固定資産税通知書あるいは不動産に関する権利証、不動産がある市町村役場の税務課から取得した名寄帳で確認しましょう。
次に法務局から不動産に関する登記簿謄本を取得し、相続人が複数いるときは遺産分割協議をすすめて遺産分割協議書を作成します。
被相続人の戸籍謄本や登記申請書など必要な書類をそろえたら、不動産の管轄先である法務局へ提出し、登録免許税を納めて手続き終了です。
登記申請書の作成方法は法務局のサイトに掲載されているので、記載内容などを確認しながら作成しましょう。
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共有名義の相続登記を選択するデメリット
共有名義の相続登記を選択した場合のデメリットは、不動産を手放したくなったときに売却が難しくなる点です。
複数人で共有している不動産は、相続人全員から同意を得ない限り売却できません。
遺産分割協議がすすまないからとの理由でとりあえず共有名義の相続登記を選択する方もいますが、あとで共有名義を解消すると高額な費用が発生します。
一般的な相続と比較した場合、持分の移転登記費用や贈与税が高くなり、大きな負担がかかる恐れがあります。
また、固定資産税の支払い通知は不動産を相続した方のうち代表1人に届くこともトラブルを引き起こす原因のひとつです。
ほかの相続人に負担を求めても対応してもらえないなど、揉め事になりやすいです。
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まとめ
共有名義の相続登記とは、不動産を2人以上の相続人が共有することをいいます。
手順は不動産の特定からスタートし、登記簿謄本の取得や法務局への書類提出へとすすみます。
なお、共有名義の相続登記には売却が困難になるなどデメリットが多いため、くれぐれも注意してください。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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