兄弟・姉妹で不動産相続をした場合や、夫婦で不動産を購入した場合などには、ひとつの不動産を複数人で所有する「共有名義」を利用することがあります。
共有名義を利用している方のなかには「もう1人の名義人が不動産を勝手に売却しないか」と心配している方も多いでしょう。
そこで今回は、共有名義をめぐるトラブルや対処法について解説します。
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共有名義の不動産を勝手に売却することは可能なのか
共有名義の不動産の管理や売却は、共有者の権利と同意の範囲内で行えます。
共有不動産の売却は「変更行為」に該当し、すべての共有者の同意が必要です。
したがって、共有者の許可なしに全体を売却することはできません。
一方で、共有不動産に出入りする「保存行為」や、貸し出しの「管理行為」については、それぞれ全員の同意または持分過半数の同意が必要です。
また、共有の持分については個人の所有物と見なされるため、共有者の同意がなくても持分を売却することは可能です。
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共有名義の不動産を勝手に売却すると起こりうるトラブル
持分が無断で売却されてしまった場合、不動産は第三者との共有状態となります。
このため、もし不動産に自分が居住している場合、家賃請求や敷地への自由な出入りを求められるトラブルが生じることがあります。
第三者共有者からは、不当に安い価格で持分を売却するように迫られるケースもあります。
さらに、不動産の共有名義を解消するための共有物分割請求が提起される可能性も考えられます。
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他の共有者が勝手に共有持分を売却したトラブルの対処法
不動産を手放したくない場合の対処法としては、新たな共有者から共有持分を買い戻す方法が有効です。
この際に法外な金額を請求された場合は、弁護士に相談したうえで、共有物分割請求訴訟を起こす対処法もあります。
一方で、不動産を手放すことが適切な場合は、新たな共有者に不動産全体の売却を提案したり、自分の持分を売却したりすることが考えられます。
このようなトラブルを未然に防ぐためには、共有者全員の合意のもとで売却するなどして、共有状態を解消することが重要です。
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まとめ
共有名義の不動産全体は勝手に売却できませんが、個人の持分は自由に売却可能です。
もしも見知らぬ第三者が共有者になると、家賃請求を受けるなどさまざまなトラブルの原因になりかねません。
このような問題を未然に防ぐためには、今のうちに共有状態を解消することがもっとも有効な対処法です。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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