マンションを購入したときに、管理費や修繕積立金を支払うため管理組合に加入します。
逆にマンションを売却する際は、この管理組合から脱退するために通知しなければなりません。
今回は、マンションの売却時に管理組合に通知するタイミングと提出が必要な書類、役員が回ってきた際に売却できるのかについてご紹介します。
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管理組合にマンションの売却を通知するタイミング
マンションの売買時における管理組合の加入や脱退については、国土交通省の定めるマンション標準管理規約に記載があります。
規約によれば、管理組合の組合員の資格はマンションの区分所有者となった際に取得し、そうでなくなったら資格を喪失し、資格の取得時あるいは喪失時は書面での通知が必要です。
そのため、マンションを売却して所有権が新しい買主に移ったらその旨を管理組合に通知しなければなりません。
通常は、マンション売り出しのタイミングで管理組合に連絡し、必要な手続きの準備をします。
そして、物件を引き渡してお金を受け取る決済日に準備していた手続きを済ませ、組合員の資格を正式に手放します。
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マンション売却時に管理組合に提出する書類
決済時の手続きで管理組合に提出する書類は、組合員資格喪失届です。
これは組合員でなくなる方は誰か、次に組合員になる方は誰か、新組合員がいつから管理費を負担するのかなどを記した書類になります。
この書類を提出して手続きを済ませないと、いつまでたっても管理費を支払い続けなければなりません。
書類の入手方法は、マンションの購入者が決まった際に売却を仲介してくれる不動産会社経由で取得するか、自分で管理組合に言って取得するかになります。
一般的な提出方法では入手同様不動産会社を経由しますが、自分で管理組合の理事長に提出することも可能です。
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マンションの売却時に管理組合の役員だった場合はどうなる？
管理組合はマンションの自治組織のようなものであり、その役員は持ち回りで住民が担っているため売却時に役員になってしまうこともあります。
ただし、理事長や副理事長、会計担当など何らかの役員であってもマンションの売却はできるため心配は不要です。
役員の方が任期中にマンションを売却しても、ほかの方が役員に任命されるだけであり、何らかの責任が発生することはありません。
また、マンションの規約によっては買主の方が新たな役員となる場合もあります。
その場合はいきなりの任命にならないよう役員が引き継がれる旨を事前に買主の方にご説明しておく必要があります。
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まとめ
マンションを売却する際は、区分所有権とともに管理費の支払い義務を新しい買主の方に引き渡すため管理組合への通知が必要です。
必要な手続きを怠ると、いつまでも管理費を支払わなければならなくなります。
手続き自体は難しいものではないため、売り出しの時点から準備を進めて決済日に完了できるようにしましょう。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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