はじめはまっすぐ建っていた住宅でも、経年によって傾く場合があります。
傾いた家はまったく売れないわけではないものの、相場価格のまま売却するのが難しい場合が多いです。
今回は、家の傾きの許容範囲と売却価格への影響、傾いた家の売却方法についてご紹介します。
傾いた家が売却可能な許容範囲
傾いている家の売却に関して「住宅が傾いている」と判断する法律上の基準があるわけではなく、買主の方にとって許容範囲であれば売却が可能であるというのが現状です。
しかし、住宅品質確保促進法により過去の事例から目安を知ることはできます。
床1mに対し3mmの傾き程度であればほとんど問題ありませんが、4mm以上傾くと気になる方が出始め、6mm以上の傾きで住宅の欠陥と判断されるケースが多いです。
あまりに大きく傾いている場合は瑕疵となり、売主に対する説明の義務が生じます。
家が傾いているかを調べる方法には、市販の水平器を利用したり、ホームインスペクションを活用したりといった方法があり、後者のほうが正確性が高いです。
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傾いた家の売却価格への影響
傾いた家の売却価格は相場より下がる傾向にありますが、どれほど下がるかは傾きの進行具合により異なります。
どこがどう傾いているかによって、買主が購入後に修繕する際の費用が異なるためです。
床だけが傾いている場合は、修繕費用として100万円ほどが相場価格より下げられます。
基礎が沈下している場合や家が全体的に傾いてしまっている場合は最低でも300万円ほどかかり、場合によっては500万円の修繕費が必要になるためその価格が引かれるでしょう。
家を傾いたままにしておくと雨漏りの原因となったり、災害時に倒壊する可能性が高まったりするため、お金をかけた修繕が必要になるのです。
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傾いた家を売却する方法
買主が負担する修繕費の分を値下げすれば、現状のままでも傾いた家を売却することは可能です。
そのためには売却する家の傾きがどの程度なのか、現時点でどう影響が出ているのかを把握しておく必要があります。
相場からあまり売却価格を下げたくない場合は、傾きを修繕してから売却すると良いでしょう。
修繕後に改めてホームインスペクションを実施し、問題がないことが証明されれば買い手もつきやすくなります。
沈下が起こりやすく土地自体に問題があるというわけでなければ、建物を解体して更地にするのも効果的です。
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まとめ
傾いた家をどこまで許容できるかは、購入を希望する方の判断によるところも大きいです。
ただし、家が傾いたまま放置すると倒壊などの危険性が高まるため修繕する必要があり、修繕費の分を相場価格から引かれることになります。
傾いた家を売却する場合は、まず家の現状を把握するところから始めると良いでしょう。
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