不動産売却をおこなうとき、忘れてはいけないのが税金です。
売却時にはさまざまな種類の税金がかかるため、計算方法なども知っておくと対策できるので安心ですね。
そこで今回は、不動産売却時にかかる税金の種類と計算方法、売却益の控除についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
不動産売却時の対策のために知っておきたい税金の種類
所有している不動産を売却すると、以下のようなさまざまな種類の税金がかかります。
●印紙税：不動産売買契約書を作成する際にかかる税金
●登録免許税：不動産の名義変更にかかる税金
●譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）：売却で得た利益にかかる税金
復興特別所得税は、東日本大震災の復興に必要な財源確保を目的とした税金であり、2037年の所得まで課税されます。
不動産売却時の対策のために知っておきたい税金の計算方法
税金のなかでも大きな割合を占めるのが、不動産売却益に対してかかる譲渡所得税です。
不動産売却益は、以下の式で算出できます。
不動産売却益＝譲渡価格－取得費－譲渡費用－特別控除（ある場合）
取得費は、売った不動産を購入したときにかかった費用です。
このとき、下記の式によって減価償却も計算する必要があり、取得費から差し引きます。
減価償却費＝建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数
償却率は、建物の構造や耐用年数によって定められています。
また譲渡費用は、仲介手数料や売買契約書の印紙税といった不動産売却の際にかかる費用のことです。
そして前述の式から不動産売却益がわかれば、譲渡所得税は以下の式で算出できます。
譲渡所得税＝不動産売却益×税率
税率は、所有期間によって異なり、5年以下であれば39.63％、5年を超えていると20.315％です。
不動産売却時の税金対策で使える控除
不動産売却で利益が大きいと、税金の負担が大きくなってしまいますが、その際に控除できる制度を利用すると節税が可能です。
控除には以下のような種類があります。
●3,000万円特別控除
●所持期間が10年を超える場合の軽減税率
●買い替えをする場合の特例
3,000万円特別控除はマイホームの売却であれば、所有期間に関わらず不動産売却益から3000万円まで差し引ける制度です。
また不動産の所有期間が10年を超えていると、さらに軽減税率も適用されます。
不動産の売却が買い替えによるものの場合は、課税を繰延べできる特例もあります。
ただし利用する場合は、それぞれ条件があるので、あらかじめチェックしておきましょう。
まとめ
不動産売却をおこなうとき、譲渡所得税や印紙税、登録免許税といったさまざまな種類の税金がかかりますが、控除などの制度や特例を利用すると節税の対策も可能です。
まずは、どのくらいの税金が生じるのか、目安として計算してみることをおすすめします。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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