所有している不動産が事故物件になってしまったとき「建て替えたほうが良いのではないか」と思う方もいるでしょう。
しかし、建て替える際の費用や注意点を熟知していないと後悔につながるため、慎重に検討する必要があります。
そこで今回は、事故物件になってしまった不動産を建て替えた場合の資産価値やメリット、建て替えにかかる費用相場などを解説します。
事故物件を建て替えても資産価値は上がらず告知義務は残る
事故物件とは建物や敷地内で事故や事件、自殺などで人が亡くなった物件のことで、法律では「心理的瑕疵物件」と呼ばれています。
また、物件自体には問題がなくても近隣住民がトラブルを多発させている場合や、近隣に反社会的組織の事務所などがあって安心して暮らせない場合も心理的瑕疵物件となります。
心理的瑕疵は、宅地建物取引業法35条によって告知義務が定められているため、心理的瑕疵物件を売却する場合は買主に必ず告知しなければなりません。
なお、建物を建て替えたり更地にしたりしても告知義務は残り、資産価値も上がらないのが一般的です。
事故物件を建て替える3つのメリット
事故物件を建て替える大きなメリットは、心理的瑕疵が低下することと設計の自由度が上がることです。
たとえば、人が事故死した物件にそのまま住むのは抵抗があっても、建て直した物件ならば問題ないという方も多いことでしょう。
また、最新の使いやすい間取りや設備の物件なら、買い手もつきやすくなります。
資産価値は上がらなくても買い手がつきやすくなった結果、高く売却できるケースもあります。
このほか、リフォームローンを組むより建て替えで新たに住宅ローンを組んだほうが資金調達しやすいのもメリットです。
事故物件を建て替える際の費用はどのくらい?
事故物件を建て替える際にかかる費用の内訳や相場は以下のとおりです。
●解体費用:60万~200万程度
●登記費用:4種類計20万程度
●地盤調査・改良費用:25万~100万円程度
●新築の設計・建築費用:2,000万~4,000万円程度
建物は、大きくて複雑な造りのものほど解体に費用がかかります。
また、建物を解体して新たに建て直す場合、滅失登記をはじめとして計4種類の登記が必要になるので、登記費用も10万円を超えるのが一般的です。
このほか、土地を改良したり建物を新たに建てたりするのに合計で数千万の費用がかかるのが一般的です。
まとめ
事故物件を建て替えても告知義務は消えず、建物の資産価値は上がりません。
しかし、悪い意味で名前が知られている事故物件などは建て直したほうが買い手や借り手はつきやすくなるでしょう。
ローンが組めるなら思い切って建て直すことも視野にいれてみてください。
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