使われていない中古住宅は、所有し続けるよりも早めに売却するのがおすすめです。
しかし、実際に売却しようと思っても、どのような方法があるのかわからないかもしれません。
そこで今回は、中古住宅を売却する5つの方法と使わない中古住宅を所有するリスク、処分時の注意点を解説します。
中古住宅を処分する5つの方法
1つ目の方法は、土地を建物ごと中古物件として、広く買主を募集して売却する方法です。
2つ目は、今ある古い建物を解体したうえで、土地のみを売却するものです。
3つ目の方法は一般に広く買主を募集しないもので、不動産会社に買取してもらいます。
4つ目は、お金と引き換えに売却するのではなく、隣地の所有者や自治体に寄付という形で引き取ってもらう方法です。
5つ目は、相続時に相続放棄して、その権利を手放す方法となります。
土地と建物に価値がある場合には、一般の買主や不動産会社に売却するのがおすすめですが、売れにくい場所にある不動産を早く手放したい場合には、寄付や相続放棄も検討してみてください。
使われていない中古住宅を処分せず所有し続けるリスク
使われていなくても資産である中古住宅は、無理に処分する必要がないと思われるかもしれません。
しかし、中古住宅には、所有しているだけで発生するリスクがあるため注意してください。
まず誰も住んでいない空き家は、換気・清掃・整備のために定期的に訪れて、管理する時間や手間がかかります。
また、人が住んでいなくても不動産を所有しているだけで、毎年の固定資産税などの税金がかかる点もリスクです。
放置し続けて危険な状態にある「特定空家」に指定されると、軽減税率の適用対象から外れ、税金負担は最大で6倍にもなります。
さらに、誰も住まない空き家は想像以上に早く劣化が進み、倒壊のリスクが発生するケースもあります。
中古住宅を処分する際の注意点
親などが所有していた不動産を相続放棄する場合には、不動産だけでなくそのほかの資産も相続できなくなる点に注意してください。
預貯金や有価証券を相続したい場合には、不動産もいったん相続してから売却や寄付を検討すると良いでしょう。
また、中古住宅を売却する前には、家のなかにある家具や日用品といったものを処分して、家を空にする必要があります。
ただし、次の所有者にとってメリットのある家電などは残せるかもしれませんので、売買時に交渉するのがおすすめです。
さらに、中古住宅では雨漏りなどの不具合が発生しやすいものですが、契約書で明記されていない不具合が見つかった場合、契約不適合責任を問われる点にも注意しましょう。
まとめ
中古住宅を処分する場合、売却以外に買取や寄付などの方法があります。
使われていない中古住宅は、所有し続けるだけでも日常的な管理や納税が必要となる点がリスクです。
中古住宅を相続放棄すると不動産以外も相続できない点や、売却時に不具合に対して契約不適合責任を問われる点に注意しましょう。
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