両親や親族が住んでいた家を相続したものの、現在の住まいから離れているといった理由からつい放置してしまっている方も多いのではないでしょうか。
しかし、そのような空家を放置しておくとペナルティを受けることもあるので注意が必要です。
そこで今回は、特定空家とは何か、法律上の認定基準と特定空家に指定されたときのリスクについて解説します。
特定空家とは？なぜ認定される？
特定空家とは、衛生状態が著しく悪い、倒壊の危険性がある、植物が生い茂っているため景観を損ねているなどの状態の空家のことです。
通常の空家との違いは「周囲に悪い影響を与えているかどうか」といった点にあります。
特定空家を所有している方は行政の是正指導に従わなくてはならないという所有者責任があり、無視を続けると罰金が科せられます。
空き家は、両親などの親族が亡くなり所有していた不動産を相続することによって発生することが多いでしょう。
また、相続放棄をしても空家の管理責任から逃れられるとは限りません。
法律上の特定空家の認定基準
特定空家の認定基準は下記とおりです。
倒壊など危険な状態にあること
築年数が経過すればするほど建物は劣化していき、屋根や外壁の崩落、建物自体が倒壊することも考えられます。
通行人や近隣住民が怪我を負う可能性がある物件は、特定空家に指定されることがあります。
周辺地域の環境に影響を与える状態にあること
ゴミが放置されていてにおいや害虫が発生している、建物に落書きがされているなど、衛生環境や景観を損ねている物件は特定空家に指定される可能性があります。
周辺住民にとって迷惑な物件であるため、早急にこの状態を解消しなくてはなりません。
特定空家に認定された場合のリスク
特定空家に指定されるとさまざまなリスクが発生するため、管理や是正が手間に感じる方は売却をおすすめします。
自治体から行政指導を受ける
周囲に悪影響を及ぼす特定空家の状態を改善するために、自治体から指導が入ります。
はじめは助言程度の注意から始まりますが、何度通告しても改善されない場合は空き家を強制解体され、罰金と解体費用を自治体から請求されます。
固定資産税の増額
居住用の不動産は特例が適用されるため、固定資産税が法律上定められている金額よりも安くなります。
しかし特定空家に指定された場合はこの特例が適用されなくなるため、固定資産税が最大6倍まで跳ね上がる可能性があるのです。
まとめ
今回は、特定空家とは何か、その認定基準と特定空家に指定されたときのリスクについて解説しました。
最悪の場合物件を強制解体されるだけでなくその費用と過料を請求されるため、空家の管理が面倒に感じる方は売却することをおすすめします。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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