家の売却を考えている方のなかには、建物を解体してからの売却を検討している方も少なくありません。
建物の老朽化が激しい場合、そのままの状態では買い手が見つかりにくいためです。
しかし、解体には費用がかかるため、解体を躊躇っている方もいるでしょう。
この記事では家を解体する際に適用できる補助金や利用する際の注意点について解説します。
売却の際の家解体費用に補助金は適用される?
老朽化している家の解体費用は、家の規模や構造になどによっても異なりますが、30坪の家なら70万〜160万円程度かかります。
多額の解体費用がかかるため、金銭的な負担が大きいと感じている方も多いです。
そこで、建物を解体する際は、自治体などの補助金を利用することをおすすめします。
建物を解体する際の補助金とは、国や自治体が老朽化した家が空き家として放置されることを防ぐために用意しているもので、金銭的な負担を軽減することが可能です。
この補助金には自治体ごとにさまざまな種類があります。
たとえば、老朽化しているすべての空き家が対象の「老朽危険空き家解体補助金」や木造住宅が対象の「木造住宅解体工事補助金」などです。
このため、家を解体して売却するなら、家がある住所の自治体に解体で利用できる補助金制度を確認しましょう。
家の売却時に解体費用に利用できる補助金の適用条件
家の解体に利用できる補助金は自治体ごとに異なるため、利用する条件も自治体によって違います。
たとえば、家の老朽化の状態を自治体が調査し、「利用条件を満たしているか確認する」などです。
また、補助金には年度ごとに申請期限が設けられているため、それまでに所定の申請方法で補助金の利用を申し込む必要があります。
申請期限が過ぎてしまうと補助金が受けられなくなってしまう可能性もあるため、解体工事を検討している段階で補助金の有無と利用条件、申請期限を確認しましょう。
売却時の家の解体費用に補助金を利用する際の注意点
補助金を受給するためには、自治体の審査を受ける必要があります。
しかも、補助金は解体工事をおこなう前の申請が必要です。
そのため、解体工事で補助金を利用する際は、早めに行動しましょう。
また、補助金の交付は工事が完了し報告してからしか交付されないため、基本的には後払いです。
補助金を利用する際はこのような注意点があることを理解しておきましょう。
まとめ
家の状態や立地によっては家を解体することで売却しやすくなります。
しかし、家の解体費用にはお金がかかるため、金銭的な負担を軽減できる補助金の利用を検討しましょう。
補助金は自治体によって条件や種類が異なるので、事前に利用できる補助金があるのかを確認するようにしてください。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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