使わなくなった別荘は維持管理費が嵩むため、売却を検討する方が一定数いるはずです。
しかし、別荘は一般的な住宅と税制上の扱い方が違うため、注意点をしっかり押さえておかなければなりません。
そこで今回は、別荘が売れにくい理由やそれらの需要に関して解説します。
別荘と居住用住宅では売却時の税制上どんな違いがある?
一般的に不動産を売却すると譲渡所得税が発生しますが、居住用の住宅の場合は3,000万円控除などの特別控除が受けられます。
しかし、これらの優遇措置は休養や趣味などを目的とした別荘では適用されません。
別荘は生活必需品とみなされないため、所有しているだけの金銭的余裕があると判断されます。
譲渡所得税は物件の所有年数によって税率が異なりますが、5年以上であっても20%です。
たとえ売却利益が高額であっても、そこから税金で持っていかれる額も大きくなるため手元に残る額はそれほど多くないでしょう。
また、別荘の売却では損益通算もできないため、所得税率が高くなり結果的に損をしてしまう可能性もあります。
別荘が居住用住宅より売却がしづらい理由とは
別荘が売れにくい理由の一つとして挙げられるのは、修繕の必要な物件が多いことです。
1980年代後半のバブル時期に多く建てられた別荘は今や築40年〜50年の古い物件であり、水回りや外壁などあらゆる箇所で経年劣化が進んでいます。
とくに管理を怠っている場合は頻繁に点検や修理がおこなわれないため、建物の劣化がいっそう進み、修繕費も高額になるでしょう。
また、立地が不便な場所に建てられていることが多く、ニーズが少ないことも理由の一つです。
さらに、別荘を所有するには管理費や固定資産税・住民税などさまざまな費用がかかります。
これらの費用は住んでいなくても発生するため、経済的に大きな負担となるでしょう。
不動産売却で知っておきたい別荘の需要とは
なかなか売却しづらい別荘ですが、最近では田舎暮らしに憧れる方も増えており、そのニーズが高まっています。
田舎の不便さや非日常を楽しみたいと、あえて古い物件や立地の悪い物件を選ぶ方も多いでしょう。
また、テレワークやリモートワークなどで働き方が多様化しており、二拠点生活を始める方も増えています。
このように別荘は、新しいワーケーションの場として注目され始めているのです。
まとめ
別荘は居住用の住宅とは異なり、売却時に発生する税金に特別措置が適用されません。
修繕の必要性や高額な管理費がかかることから、売却したくてもなかなか買い手がつかないでしょう。
ただ、最近では田舎暮らしや二拠点生活が注目され始めているため、工夫次第ではスムーズな売却が可能です。
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株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
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