これから不動産の購入を検討している方のなかには、火災保険の選び方について悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
契約する内容によって費用も変わってくるため、後悔しないように事前にリサーチしておくことが大切です。
そこで今回は火災保険の補償範囲や保険料の相場にくわえて、火災保険を経費として計上できるかどうかについてもご紹介します。
不動産購入時は火災保険加入が必須？補償範囲もご紹介！
土地や建物、マンションなどの不動産を購入するときは火災保険もセットで検討する方が多いものの、加入についてはあくまでも任意であり、法律などで義務化されているわけではありません。
しかし災害がよく起きる日本では加入を前向きに検討する方が多いのにくわえて、住宅ローンを利用する条件として火災保険の加入を求める金融機関も多いのが現状です。
火災保険の補償範囲は、おもに火災や水災、風災などで住宅や家財に被害が及んだ場合などが当てはまります。
たとえば火災で家が全焼してしまった場合、突然住む場所を失うだけではなく建て直すためには多額の費用がかかります。
火災保険に入っていない場合は自力で費用を用意しなければなりませんが、加入しておけば建築費や修繕費を保険会社に補償してもらうことが可能です。
ほかにも雪や落雷、盗難、飛来物による被害も補償範囲として当てはまります。
マンションの場合は基本的に専有部分に及んだ被害が対象となり、共用部分については管理組合が加入している火災保険を利用するのが通常です。
不動産購入時に加入した火災保険は経費として計上できるのか？
火災保険料は事業に関係する場合であれば経費として計上することが可能です。
たとえば事務所用に購入した不動産で火災保険に加入する場合は事業に関係する費用といえるため、保険料も経費として計上できます。
自宅の一室を事務所として利用するケースでは、事業に関係するスペースの割合に応じた保険料を経費として計上できます。
また、火災保険は保険料控除を受けられない点にも注意が必要です。
地震保険であれば自宅部分については保険料控除、事業に関係する部分については経費として計上することが可能です。
不動産購入時に入る火災保険料の相場とは？
火災保険料は、保険会社ごとに具体的なプラン内容や費用が用意されています。
安ければ10年間あたり2万円程度で収まりますが、補償範囲が充実していたり、面積が広かったりなどの条件によっては10万円～20万円と高額になる可能性もあります。
支払い方法やエリア、構造などさまざまな条件の違いで費用は変わるため、気になる方は見積もりを取るなどしておおよその保険料をリサーチしてみましょう。
まとめ
大切な不動産を火災や災害などの被害から守りたい方は、火災保険の加入を検討してみてください。
保険会社や不動産のタイプによって費用は変わるため、相場が気になる方は早めに見積もりを取っておくのがおすすめです。
株式会社イーアールホームズでは、新築一戸建て情報を取り扱っております。
マイホーム購入をご検討でしたら、まずは弊社にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
株式会社イーアールホームズ スタッフブログ編集部
六甲道を中心とした灘区・東灘区エリアでの不動産購入・売却、査定なら、イーアールホームズにお問い合わせください。物件の購入や売却をサポートするため、ブログでも不動産に関連した記事をご紹介しています。
