空き家を相続した場合、築年数が経過していて快適な暮らしに向かないという理由で、リフォームやリノベーションをおこなう方がいます。
そこで今回、気になる費用やリフォームやリノベーションをおこなうメリットはなにかをご紹介します。
空き家を所有している方は記事を参考にしてみてください。
空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット
空き家の多くは、親または祖父母などの親戚から相続した物件のため、築年数が古く、劣化しているケースが見受けられます。
そのため、建物の価値を高めるリノベーションや快適な暮らしができるリフォームをおこなうことで、買い手がつきやすくなるでしょう。
また、特定空き家と呼ばれる倒壊リスクや近隣住民に迷惑をかけている物件に指定されないメリットもあります。
一方、デメリットは、大きな費用がかかり、売却での回収ができない可能性がある点です。
また、建物構造や規約より一部リノベーションができないこともあります。
たとえばマンションの場合、玄関ドアや窓サッシなど専有部分として認められていないところは、管理規約やマンションオーナーへ確認をしなければなりません。
壁を壊す場合は、建物構造に影響がないかどうかを確認してください。
空き家のリフォームやリノベーションにかかる費用
壁紙や床、キッチンやトイレなどの水回りの一部をリフォームする場合は、数十万円〜500万円ほどの費用がかかります。
トイレやキッチン、浴室などは、劣化しやすい部分であり、古いタイプから最新式の設備に切り替えることで家全体の機能性をアップできます。
フルリノベーションの場合は、マンションで250〜1000万円ほど、一戸建て住宅で500〜2000万円ほどの費用がかかります。
築年数が10年以上経過している一戸建て住宅を所有している場合は、外壁や屋根のリフォームも必要となるため、費用が高額になりやすい傾向があります。
空き家のリフォームやリノベーションで使える減税制度
空き家のリフォームやリノベーションで使える減税制度は、5つあります。
1つ目は、バリアフリー・省エネ・耐震・増改築などをおこなった際に利用できる住宅ローン減税です。
2つ目には、住宅ローン減税と同じくバリアフリーや省エネなどをリフォームをおこなった場合に指定の控除対象限度額の2％＋αを、所得税から控除できるローン型減税があります。
3つ目は、バリアフリー・省エネ・耐震・同居対応・長期優良などおこなった際にりようできる投資型減税です。
標準的な工事費用相当額の10％を、所得税から控除を受けられます。
4つ目は、固定資産税の軽減です。
住宅の固定資産税の3分の1～3分の2を、1年度分軽減されます。
5つ目は、贈与税の非課税措置です。
親もしくは祖父母から贈与を受けた際に、条件を満たせば贈与税が課税されない減税制度があります。
まとめ
空き家のリフォームやリノベーションをおこなうことで売却する場合は買主がつきやすくなる可能性を高めてくれるでしょう。
また、建物の価値を高めるリノベーションをおこなうことで、メンテナンスがしやすくなります。
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