かつてガソリンスタンドとして使われていた土地には、一般的な住宅地とは違う安全上の特徴があります。
そのため、ガソリンスタンド跡地を売却したいと考えても、簡単には売却できません。
そこで今回は、ガソリンスタンド跡地がそのまま売却できない理由や、ガソリンスタンド跡地を売却する方法・売却時の注意点について解説します。
ガソリンスタンド跡地はそのまま売却できない？
鉛やベンゼンなどの特定有害物質を含むガソリンを扱った過去があるガソリンスタンド跡地は、安全上の問題からそのまま売却できません。
なぜなら、こうした特定有害物質が漏れ出していた場合、深刻な土壌汚染を引き起こしている可能性があるからです。
また、ガソリンスタンドでは地下タンクにガソリンを入れていることが多く、ガソリンスタンド跡地には、一旦掘り出して地下に無害化された地下タンクが埋め戻されています。
この埋め戻し工事に不備があると、残った特定有害物質が地中に漏れ出したり、地盤の安定性に問題が起きたりするリスクもあります。
このほかにも、ガソリン特有の油のにおいや残った油膜に対して嫌悪感を持たれやすく、安全上の対策をとっていてもなかなか売れないケースもあるでしょう。
ガソリンスタンド跡地を売却する方法
ガソリンスタンドとして営業していたときの姿のまま建物と土地を売りに出すと、居抜き物件を求めている買主に興味を持ってもらえる可能性があります。
ガソリンスタンド跡地は、コンビニエンスストアや飲食店などに流用しやすく、新たな店舗の建築コストを抑えたい買主にとっては魅力的な物件です。
また、居抜き物件の需要が見込めない場合には、建物を解体したうえで更地として売りに出すと、そのままの状態よりも売れやすくなります。
建物がない状態の更地は買主が自由に活用できるため、マイホームを建てたり事業用店舗を建てたりと、使い勝手の良い土地として好まれるでしょう。
ただし、更地として売りに出す場合、解体費用がかかる点にはご注意ください。
ガソリンスタンド跡地を売却する際の注意点
国が定めた「土壌汚染対策法」では、有害物質使用特定施設の廃止時や土壌汚染のおそれがある場合、土壌調査や汚染の除去の対策を求めることが定められています。
そのため、ガソリンスタンド跡地を売却する際には、土壌調査・対策が必要となる点には注意してください。
また、ガソリンスタンド跡地はそのリスクによって嫌悪感を抱かれやすいため、契約の際は前もってそのことを伝える告知義務があります。
万が一告知義務を怠って契約不適合責任を問われると、契約解除や損害賠償を請求されるリスクがあるため、注意しなければなりません。
まとめ
ガソリンスタンド跡地には、土壌汚染や地盤沈下のリスクがあり、そのままの状態では売却できません。
ガソリンスタンド跡地を売却する方法としては、そのままの状態で居抜き店舗を求める買い手を探すか、更地にして売るのがおすすめです。
売却時の注意点もチェックして、安心してガソリンスタンド跡地を売却しましょう。
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