これから売り出したい不動産に特殊な条件がある場合、売却にあたっても通常とは異なる対応が求められます。
手持ちの物件に特殊な条件がついた際にも問題なく不動産を売れるよう、特殊な売却のポイントは事前に確認しておくと良いでしょう。
今回は、マンションの共用部分で起きた飛び降りに告知義務が発生する条件のほか、資産価値への影響や物件が売れないときの対処法も解説します。
マンションの共用部分で起きた飛び降りに告知義務が発生する条件
飛び降りの現場がマンションの共用部分である場合、不動産の売却にあたって告知義務は発生しない可能性があります。
ただし、告知義務の有無はさまざまな条件によって変わるため、どのような対応が適切なのかは慎重に見定めなければなりません。
たとえば飛び降りた場所は共用部分でも、落ちた場所が専有部分なら告知義務が発生します。
落下した方が有名人だった場合や、注目されてしまい風評被害が発生している場合、飛び降りの件は買主に伝えたほうが安全です。
一方、転落による死亡が自殺でも事件でもないただの事故死である場合、現場がマンションのどこであっても告知の必要はありません。
このような各種条件を参考に、適切な対応を判断すると良いでしょう。
マンションの共用部分での飛び降りは物件の資産価値に影響する?
共用部分で起きた飛び降りの影響は一概にはいえず、手持ちのマンションが事故物件になるかどうかはケースバイケースです。
事故物件に該当しなければ資産価値は変わりませんが、心理的瑕疵ができたとみなされると、以前よりも資産価値が下がるのは避けられません。
発生した飛び降りは自殺や事件に関係するのか、現場となった地点は買主にとって重要な場所なのかといった点を考慮し、資産価値への影響を判断してください。
なお、飛び降りの現場に専有部分が含まれていると基本的に事故物件となり、1~5割を目安に資産価値が下がるので注意しましょう。
マンションの共用部分での飛び降りで物件が売れないときの対処法
飛び降りの件が原因でマンションが売れないとき、まずは適切な値下げをすることが大事です。
必要な値下げ幅に決まりはなく、目安以上の値引きをしないと買主がつかないこともあるため、売却の状況に応じて価格は柔軟に見直しましょう。
少し時間をおいてからあらためて不動産を売り出すのも、売れ行きが悪いときに試したい方法のひとつです。
ある程度の時間が過ぎてから売り出せば飛び降りの件も風化し、売却にあまり影響しなくなることもあります。
このほか、売却ではなく買取を使うのもひとつの手で、買主が不動産会社になれば少し特殊な不動産も売れやすくなります。
まとめ
マンションの共用部分で起きた飛び降りの影響は一概にはいえず、告知義務の有無や資産価値への影響もケースバイケースです。
買主への告知や売値の調整をどのようにすれば良いかは、慎重に見定めましょう。
飛び降りの件が原因で不動産が売れない場合、値段を見直すといった対処法を適宜ご活用ください。
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