事故物件の売却にあたり、売主側で建物を解体することも少なくありません。
手持ちの事故物件を少しでもうまく売却するためにも、建物をなくすとどうなるのかは参考までに確認しておくと良いでしょう。
今回は、事故物件を解体するメリットとデメリットのほか、建物の取り壊しにかかる費用もご紹介します。
事故物件を解体するメリット
事故物件を解体するメリットは、その場で起きた事件や事故のイメージが弱まり、不動産の売却を有利に進められるようになることです。
建物をなくしたからといって事故物件であることに変わりはありませんが、買主が受ける印象には違いが生じます。
その場で起きたことがイメージされにくくなれば、買主が購入をためらう理由も減り、売れる可能性が高くなります。
また、建物を解体するとこれまでとは違う用途に不動産を活用できるようにもなります。
たとえば、宅地にしていた土地を以後はコインパーキングにするといった方針転換も可能です。
建物の解体によって物件の使い道を変えられると、持て余していた事故物件をうまく運用でき、副収入を得られることもあります。
事故物件を解体するデメリット
事故物件を解体するデメリットは、まず建物の取り壊しに多額の費用がかかることです。
また、前述のとおり建物を解体しても事故物件であることに変わりはなく、売却にあたって価格が下がるのも避けられません。
自殺なら3割、他殺やそのほかの事件では5割と、事故物件では価格が比較的大きく下がってしまいます。
建物の解体で費用がかかっている分、売主の手元に残る金額が余計に減ってしまうでしょう。
このほか、土地から建物をなくすと固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、以前よりも納税の負担が重くなります。
建物を解体しただけの状態で物件を長く保有するほど、固定資産税で損をする恐れがあります。
事故物件の解体にかかる費用
事故物件を取り壊すにあたり、まずは建物の解体費用がかかります。
相場は1坪あたり2万円～6万円ですが、建物の構造によって目安が変わり、頑丈で壊しにくい物件ほど単価が上がるのでご注意ください。
建物に付属するもの、たとえばブロック塀や庭の植木などを撤去するにも別途費用がかかります。
ブロック塀なら1㎡あたり5,000円～1万円、庭の植木なら1万円～5万円と、付属物の撤去費用は品目によって相場が変わるので、目安は個別に確かめましょう。
このほか、建物の解体にともなって出た廃材の処分も有料であり、別途料金が定められています。
廃材の処分費用も各品目によって相場が異なるので、それぞれの単価を別個に確かめることが大事です。
まとめ
事故物件を解体すると不動産が売れやすくなるといったメリットが得られますが、建物の取り壊しに多額の費用がかかるといったデメリットも発生してしまいます。
事故物件の取り壊しにかかる費用にもいくつかの種類があり、それぞれで相場が決まっているため、料金の目安もしっかり確認しておくと良いでしょう。
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