家の売却を検討されている方は、台風被害を受けた家の売却についてお悩みの方もいるのではないでしょうか。
台風などの自然災害を受けてしまった住居は売却時に価格が下がってしまうなどのリスクがあります。
今回は、台風被害を受けた家に対する支援や売却時のリスク・コツなどについて解説していきます。
台風被害を受けた家に受けられる補償や公的支援
家が台風被害を受けてしまった場合には、補償や公的支援を受けられます。
公的支援を受けるために「罹災証明書」という被害に遭ったことを証明する書類を準備する必要があります。
罹災証明書の発行には、被害の状況がわかる写真や修繕などに関する見積書や明細書の準備が必要です。
台風被害を受けてしまった場合はすぐに対処するのではなく、事前に受けられる公的支援などを調べて準備を進めていくことが大切です。
実際、家が台風被害に遭った場合は災害救助法による住宅の修繕を受けることができます。
災害救助法による応急的な修繕支援は、1世帯あたりに受けられる限度額や世帯収入の制限など条件があり、「無条件に受けられるわけではない」と事前に覚えておきましょう。
また、住宅保険などの「損害保険」に加入している場合は、保険の適用内として扱われるケースも多いです。
支払われる保険金だけで十分修繕ができる場合もありますので、家にかけている保険の内容をしっかり確認するようにしましょう。
台風被害を受けた家を売却するリスクについて
台風被害を受けた家を売却する際には、いくつかのリスクが伴います。
まず、台風被害による損傷などによって売却価格が安くなりがちな点です。
ある程度の修繕をしたあとであっても、不動産会社の査定によっては通常の売却価格より下がってしまう傾向にあります。
また、台風被害に遭った家を売却する際にはその旨を買主に伝える義務がありますが、これを伝えない場合「契約不適合責任」に問われ損害賠償請求をされることがあります。
価値が下がってしまうことを恐れず、しっかりと被害に遭ったことを伝えることが大切です。
台風被害に遭ったことを伝える時間などを含めて、通常の不動産より売却に時間がかかってしまうこともリスクの一つとして挙げられます。
修繕にかかる時間も含めると、売却までには長い時間がかかります。
台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツ
台風被害を受けた家をスムーズに売却するコツは、「長い間放置しない」ことと「ホームインスペクション（住宅診断）」を実施することです。
台風被害を受けた後に放置してしまうと、カビや腐食などによる劣化などでさらに家の価値が落ちてしまいます。
告知義務を果たすために、被災時の状況やダメージを受けた箇所など、被害の詳細を買主へ伝えましょう。
また「ホームインスペクション」を実施することで売却時のトラブルを防ぐことができます。
ホームインスペクションとは住宅の状況調査のことで、これを実施すると住宅の不具合を明確化できるのです。
まとめ
今回は、台風被害を受けた家の売却について解説してきました。
自然災害はいつどのように遭うかわからないため、万が一に備えて正しい知識を身に着けておきましょう。
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