店舗併用住宅とは、1階を店舗、2階以上を住居としている住宅のことです。
一般的に、店舗併用住宅は売却しにくいと言われています。
ここでは、店舗併用住宅が売りにくい理由や売却方法について、適用できる控除もあわせてご紹介します。
店舗併用住宅の売却は可能？
店舗併用住宅は一般の住宅と違って店舗が含まれるため、売却は可能なのか気になる方もいるのではないでしょうか。
店舗併用住宅は、一般的には「居抜き」で売却することになります。
居抜きとは、店舗の設備や什器をそのまま残した状態で売却する方法です。
売主側には店舗部分の内装を撤去する費用がかからないメリットがあり、買主側が同じ業種の場合は設備費用を抑えられる利点があります。
店舗併用住宅は売りにくいと言われますが、更地にしたり設備を撤去したりする前に、まずは売却してみることが大切です。
居抜きでの売却にはメリットもあり、条件の合致する買主が現れた場合は店舗併用住宅の売却は可能です。
店舗併用住宅が売却しにくい理由は？
先述のとおり、店舗併用住宅は一般の住宅と比べて売却しにくいと言われています。
不動産を購入する方は、住宅部分か店舗部分のどちらかのみで探している方が多く、店舗併用住宅の需要が少ないからです。
店舗併用住宅を購入する際は、住宅ローンの利用にも注意点があります。
住宅ローンは居住用物件に対してのみの融資となるため、店舗部分はローンを受けることができません。
現金での購入か、店舗部分は別に事業用ローンを組む必要があります。
このような理由から条件に合った買主が見つかりにくく、売却が難しいと言われているのです。
店舗併用住宅の売却で適用される控除とは？
店舗併用住宅など不動産を売却して利益を得ると、譲渡所得税が発生します。
居住用不動産の売却では、譲渡所得に対して3,000万円までの控除が受けられる特例があります。
店舗併用住宅には居住用部分があるため、マイホーム購入時と同じように3,000万円の特別控除が受けられるのです。
店舗併用住宅の場合、特別控除の適用範囲は「居住の用に使っていた部分のみ」に限られます。
ただし、居住用に使用した部分が全体の90％以上であるときは、全体に対して特別控除が受けられます。
まとめ
店舗併用住宅の売却が難しい理由や売却方法、適用できる控除についてご紹介しました。
一戸建てや事業用物件に比べると、店舗併用住宅は需要が少なく売りにくいと言われています。
しかし、居抜きで売却するなど工夫することで、買主が見つかる可能性が高まるでしょう。
店舗併用住宅の売却でお悩みの方は、不動産会社への相談をおすすめします。
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