不動産売却をする際、自宅の状況や周囲の環境によっては審査に大きな影響が出るのでは？と思う方も多いでしょう。
その中の1つが、送電線の下にある住宅です。
送電線の下にある家は売却できないのでは？売却したとしても価値が低そうと思っている方も多いと思います。
そこでこの記事では送電線下にある不動産売却をする際は、どのような影響があるのかを紹介します。
不動産売却の際に知っておきたい送電線の種類とは？
まず知っておきたいのが、送電線には種類があります。
送電線には低圧・高圧・特別高圧の3種類があります。
低圧は交流が600V以下で直流は750V以下の場合です。
高圧は交流が600V超〜7,000V以下で、直流は750V超〜7,000V以下の場合です。
特別高圧は交流が7,000V超で、直流も7,000V超の場合は特別高圧に分類されます。
交流は7,000V超で、直流も7,000V超の場合は特別高圧に分類されます。
7,000V超のものは、大量の電気が必要な施設に使われます。
あまり想像できないかも知れませんが、家に引き込まている配電線以外は全て高圧線です。
不動産売却をする上で送電線下は影響する？評価は下がる？
送電線下にある住宅は、一般的な物件と比べて需要が低いため売却価格が低い傾向にあります。
理由としては建築制限がかかること、騒音などが影響しています。
また、電力会社の補償金が、契約時の一括払いであれば不動産の買主は補償金を受け取れません。
通常の物件に比べて多くの制限があるため、需要が低いものとなっているのです。
そのため、通常のものよりは売却価格が下がってしまいます。
送電線下の不動産評価を調べる方法とは？
送電線下の不動産評価を調べるには、国有地の評価基準が参考になります。
国有地の評価基準では、更地価格の30％を評価額とすると定められています。
更地価格はまっさらな土地の状態で、路線価×その物件の面積で算出可能です。
他にも土地の相続税の減税方法で把握できます。
送電線下の土地を想像する場合は、相続税の減税対象となります。
それをもとに算出することも可能です。
なお、不動産売却前には地役権設定登記、送電線仮設保持に関する契約は確認しておくようにしましょう。
まとめ
この記事では不動産売却をする上での送電線の影響について紹介しました。
送電線下の住宅は価値が下がる傾向にありますが、売却自体は可能です。
どのくらいの価格で売れるのかはある程度予想ができますので、それらを加味して売却を決めると良いでしょう。
いずれにしても通常の物件よりも価格が下がることは頭に入れておいてください。
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