ハザードマップという言葉を聞かれたことはありますでしょうか？
簡単にいうと、その地域が災害に遭う可能性を示したものですが、それが実は不動産売却時に大きく影響すると言われています。
なぜ不動産売却に影響するのか、その関係性などをご紹介したいと思います。
ハザードマップとはなにか？
日本は災害が非常に多い国と言われているように、地震・台風・大雨による水害など、さまざまな地域で甚大な被害を生んでいます。
このような災害がどこで起きる可能性があるのか、ご自身が住んでいる地域、もしくは今後住もうと思っている地域で起きる可能性があるのかはとても気になるところではないでしょうか。
ハザードマップとは、過去の関連するデータから、自然災害が起きる可能性を示した地図のことを言います。
これは国土交通省のハザードマップポータルサイトで、日本全国どの地域の地図でも、誰でもチェックすることが可能です。
洪水・内水・高潮・津波・土砂災害・火山・地震と、造成された土地で災害が起きる可能性があるエリアを示したものが確認できるようになっています。
これによって、それぞれの地域でどんな災害が起きる可能性があるのかなど、リスクを事前に知ることが可能になります。
不動産売却時にハザードマップが影響する理由
ハザードマップは誰もが見ることができるものです。
そして不動産購入をしようと考えられている方にとっては、今後の生活を左右するとても重要なものです。
万一災害に遭う可能性が高い地域であったとしたら、そのようなところには住みたくないとの思いが働くでしょう。
そのような場合、価格を下げなければ売却できない可能性が高まります。
しかし、ハザードマップに災害の可能性が掲載されているからといって、地価に影響するものではありません。
あくまでも「災害時に避難するため」に作られた地図であり、地価を決めるものではありませんので、ご安心ください。
ただし、土砂災害の警戒地域に含まれる場合には危険性が高まるため、売却時にはその旨の告知が必要になります。
また、水害の可能性がある場合にも説明する必要があり、重要事項説明に水害ハザードマップ上の所在地を盛り込むことが義務付けられています。
これらの場合は、価格を下げて売却する必要性が出てくることは否めません。
少しでも高く売りたいと考える場合は、リスクを知ったうえでも購入したいと考えられる買主を見つける必要がありますので、覚悟は必要です。
まとめ
ハザードマップとはどんなものなのか、また不動産売却にはどんな影響があるのかについてまとめました。
不動産を売却する側と購入する側では、真逆の立場からの取引になります。
いずれにせよ自然災害の可能性はお互いに把握したうえで、健全な取引をする必要があります。
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