不動産の売却には、さまざまな不安や悩みがつきものです。
特に、突然の離婚や相続で不動産を手放さなくてはならなくなった場合には、何から手を付けたら良いのか、わからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却と買取の違い、離婚・相続といったケースで売却する場合の注意点を解説します。
不動産売却の注意点①買取との契約の違い
不動産を手放してお金に換える場合、仲介と買取という2つの手段があります。
希望条件とマッチする買主を探せる仲介では、不動産会社との間で媒介契約を結びます。
仲介では、契約内容に沿って不動産会社が販促活動を展開し、買主が見つかり成約に至った場合には成功報酬を支払う仕組みです。
一方の買取では、買主となるのは不動産会社です。
契約としては、即時買取のほかにも一定期間は仲介での買主候補を探し、見つからなければ不動産会社と取り決めていた金額で買い取ってもらう買取保証という方法もあります。
仲介では、条件に合う買主が見つかるまでに時間がかかる点に注意してください。
また、買取ではスピーディーに売却が完了するものの、売却金額は仲介よりも低くなる傾向がある点に注意しましょう。
不動産売却の注意点②離婚時
離婚によって不動産を手放す場合、まず金融機関からもらった返済予定表で、住宅ローンの残債をチェックしてください。
次に、正確な不動産の名義やローンの名義をチェックしましょう。
また、連帯保証人を立てて住宅ローンを組んでいる場合、売却には連帯保証人の承諾が欠かせません。
さらに、売却したい不動産がいくらで売れそうかという評価額や相場価格もチェックして、財産分与として分配する方法を決めましょう。
不動産をすぐに手放したくても、名義人以外は売却活動ができない点には注意してください。
夫婦や親との共有名義の場合には、売却にあたり全員の同意が必須となるため、売却がスムーズに進みにくい点にも注意が必要です。
不動産売却の注意点③相続時
相続した方が複数である場合は、財産分与について全員で遺産分割協議をおこなわなくてはなりません。
遺言があればその指示に従って分割しますが、そうでない場合には、トラブル防止のために司法書士などに依頼して、遺産分割協議書を作成するのが一般的でしょう。
また、不動産売却前には、所有権を移動するための相続登記が必要です。
相続する方が2人以上の場合には、代表者を決めてください。
その後、不動産を売って売却金が入ったら、協議で決定したとおりに現金を分けます。
相続にかかる不動産売却では、親族間でトラブルが発生しやすいため、慎重に進めるように注意しましょう。
まとめ
不動産の売却には、仲介と買取の2種類がありますが、状況に合った方法を選択することが大切です。
離婚により不動産を売却する場合には、ローンや共有名義が問題となりやすいため、注意してください。
また、相続した不動産を売却する場合には、複数の相続人間でのトラブルにも注意しましょう。
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