近年、少子高齢化や地方移住の人気によって、誰も住まなくなった空き家の増加が社会問題となっています。
こうした空き家は治安や景観の悪化を招くため、今後住まないならば早めの売却がおすすめです。
そこで今回は、空き家を売却する際にはどのような状態が良いのか、また売却にかかる費用や税金についても解説します。
空き家を売りたい場合の対処①現状渡し
木造住宅は法定耐用年数が22年と決められているため、建ててから20年を超える住宅は、中古住宅ではなく古家と呼ばれます。
そのため、古い空き家の多くは、古家付き土地として売却するのが一般的です。
こうした古家付き土地は、リフォームをしてから住みたいという方から人気があります。
もし、売却を検討している空き家が、住まいとして魅力のある古民家などの建物なら、そのまま売却したほうが高く売れるかもしれません。
また、市街化調整区域などの再建築が困難な場所にある空き家の場合も、そのまま売却するのがおすすめです。
さらに、更地にするための解体費用が高額になるなら、そのまま売却したほうがメリットも多くなるでしょう。
空き家を売りたい場合の対処②更地にする
空き家の老朽化が進んでいて耐震性能などに問題を抱えているなら、住宅を解体して更地にしてから売却するのがおすすめです。
古家付き土地として売ることもできますが、解体を前提に買い取ってくれる相手を探さなくてはならないため、手間や費用を考えると買い手が付きにくくなるかもしれません。
立地の良い空き家であれば更地でも使い勝手が良いため、すぐに買い手が見つかるのがメリットです。
更地にしてから売却する場合には、解体費用がかかる点以外にも、廃材の分別処理などにも時間と費用が必要になる点に注意しましょう。
空き家を売りたい場合の対処③費用や税金
空き家の売却時には、売主が負担する費用が数種類あります。
売却の宣伝費用や引き渡しまでのサポート費用となる仲介手数料は、売却が成立した場合に支払う成功報酬で、法律によって上限金額が決められています。
また、更地にするには解体工事にコストがかかりますが、建物構造によって解体費用はさまざまです。
一般的な木造住宅であれば、1坪あたり3万円～6万円程度が相場となるでしょう。
さらに、空き家の売却には、印紙税と譲渡所得税がかかる点に注意してください。
譲渡所得税とは、売却による利益に課される所得税・住民税などです。
そのほかに、売却するのが相続した不動産なら、売却前に名義変更が必要となるため、登記にかかる費用も売主負担となります。
空き家の売却時には、相続の控除や空き家の補助金なども活用して、費用を抑えるのがおすすめです。
まとめ
空き家を売りたいなら、建物込みで売却するべきか、解体してから売るべきかを考えてみましょう。
空き家を売却する際には、売主が負担する費用もあります。
スムーズな売却のためにも、空き家の売却で利用できる控除や補助金の活用も視野に入れてみてください。
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