不動産の売却を検討されている方であれば、測量を勧められた方もいらっしゃるでしょう。
「いったい何のために？」と思った方も、なかにはいらっしゃるかもしれません。
しかし、土地や家付きの土地の価格は面積によって決まるため、測量によってその面積を確定させる必要があるのです。
今回は、不動産を売却する際に必要な確定測量とはなにか、その費用も含めて解説します。
不動産を売却するときにおこなう確定測量とは？
土地の価格を決定する要因の1つとして面積が挙げられます。
しかし、隣接地との境界が曖昧だと正しい面積の数値が出せないため、そのままでは不動産を売却できません。
そのために、隣接地のオーナーにも立ち会ってもらい、図面や境界杭をもとにして土地の境界線を決めるのが境界確定測量です。
このとき作成される測量図を法務局で登記することも可能ですが、そのときは隣接地のオーナーの合意が必要となります。
隣の土地との境界が未確定の土地はなかなか売れません。
境界がはっきりしていない土地は、購入希望者からすれば敬遠の対象であるからです。
ただし、極端に地価が安い土地や開発されたのが最近の住宅地であれば、境界確定測量はおこなわなくても良いでしょう。
また測量には現況測量もあります。
これは、すでにあるブロック塀や境界杭を参考にして、そのままの状態での面積を測量することです。
境界を決めるのではなく実際の土地の寸法や面積を出すので、利用方法を検討するときのデータとしてこの結果を使います。
不動産の売却を検討しているのであれば、購入希望者とのやり取りをしやすくするために、まずは現況測量をおこなっておきましょう。
不動産売却に必要な確定測量にかかる費用はどのくらい？
確定測量の場合、隣接地のオーナーも絡んでくるためどうしても費用や日数がかさみがちです。
図面の作成や登記まで考えると、相場としては100万円ほどの出費が見込まれます。
また四角い土地ではなく、複雑な形をした土地だとたくさんの隣接地も多くなり、それだけやらなければならない作業が増えるため、さらに大きな出費を覚悟しなければなりません。
公有地や水路と隣り合っている土地の場合も、行政が絡んでくるゆえに複雑化してしまい、時間と費用が余分にかかってしまうでしょう。
さらに、隣接地のオーナーと境界をめぐってトラブルになってしまうおそれもあります。
そのようなときは、トラブルを解決するための調査が必要になるので、さらに費用がかかってしまうかもしれません。
その土地についての資料がまったくないときも同様です。
一方、現況測量であれば高くても20万円ほどの出費で済むでしょう。
まとめ
測量には、確定測量と現況測量があり、確定測量とは隣接地との境界を決めるための作業です。
測量にかかる費用はその土地の形状や状況によって変わってきます。
しかし、境界がはっきりしていない不動産は売却しづらいため、多少お金がかかっても確定測量をおこなっておいたほうが良いでしょう。
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