所有する不動産を何らかの理由で手放さなければいけない場合、任意売却という方法があります。
ただ、その際に住宅ローンを滞納した状態であれば金融機関から督促状と催告書が届くことになります。
では、この両者の違いや届いたときの対処法などについて解説します。
不動産売却を検討中に届いた督促状と催告書の違いとは
戸建て住宅や分譲マンションなどの不動産は、ほとんどの場合住宅ローンを組み月々で返済をしていますが、その返済が困難になった場合には売却を検討することになります。
そのとき返済を滞納していると督促状や催告書が届くことがありますが、この2つの書類の違いとはどういったものなのでしょう。
まず督促状ですが、これは借入先の金融機関から届くもので、内容としては支払の確認が取れなかったため、期日までに支払うよう返済を催促するための書類です。
そのため、期日までに返済をおこなえば問題はありませんが、売却を考えているからといってその催促を放置しておくと後々に取り返しのつかないことになってしまいます。
催告書は支払を促す最後の通達で、督促の時点で金融機関は差し押さえや競売申立の準備を始めますので催告書が届いたら早めに対処しなければ物件を売却できなくなります。
督促状と催告書の違いは内容においては大差がありませんが、催告書は内容証明郵便で送られてきます。
不動産売却を準備中に督促状と催告書が届いたらどうするのか
だいたい、住宅ローンを3か月ほど滞納すると金融機関から督促状が届きますが、この時点ではまだその金融機関との話し合いが可能です。
これを無視しているとその次に催告書が届きますが、ここまでくると金融機関は話し合いに応じてくれませんので、注意してください。
では督促状が届いた時点で、まずは不動産売却、つまり任意売却の意思があることを金融機関に伝えることが重要となります。
督促状をそのまま放っておくと催告書が届き、もうその時点では任意売却を進めようとしても不可能ですので、金融機関には早めに連絡しなければいけません。
金融機関は返済の滞った物件を競売にかける準備を始めます。
しかし、競売は任意売却よりも売却価格が安くなるので、早急に競売を止める必要があります。
督促状や催告書が届く前に金融機関に相談して、任意売却の相談をしながら進めていくほうが、新たにローンを組む場合への影響も少ないでしょう。
まとめ
任意売却をお考えであれば、早く対処することをおすすめします。
もし金融機関から督促状や催告書が届いた場合の対応については、こちらの記事を参考にしてください。
もちろんそういった書類が届かないようあらかじめ不動産売却の準備をすることが重要です。
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