不動産を売却する際、売却したらそれで終わりというわけではありません。
不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して税金がかかるのです。
今回は、不動産売却をしたあとの住民税を支払う時期や納税方法を解説します。
不動産売却後に住民税を支払う時期はいつ？
不動産を売却して利益、つまり売却益が発生した場合、その利益に対して所得税と住民税が課せられます。
所得税は、売却して利益を得た翌年に確定申告をする必要がありますが、住民税は申告する必要はありません。
理由は、所得税の申告をおこなえば、同時に住民税についても申告をしたことになるしくみになっているためです。
住民税は、確定申告後に各市区町村から住民税納付書が送られてきます。
この納付書が届いたら、できるだけ早く指定された金融機関に支払いをするようにしましょう。
住民税納付書が送られてくる時期は、5月以降というのが一般的です。
一括で支払うか4回の分割で支払うかの2つの支払い方法があります。
不動産売却後の住民税の支払い方法と計算方法
支払う住民税の金額が知りたい場合、次の計算方法でわかります。
譲渡所得＝不動産を売却した金額－（取得費＋譲渡費用）
売却した不動産の購入代金や購入のためにかかった諸費用の合計額を取得費といいます。
また、不動産を売却する際にかかった諸費用のことを譲渡費用と言います。
住民税＝売却益（譲渡所得）×税率
このとき住民税の税率は、所有していた期間によって次のようなに違いがあります。
所有期間が5年以下（短期譲渡所得）…9％
所有期間が5年超（長期譲渡所得）…5％
また、住民税の支払い方法には次のような方法があります。
●各自治体の納税課窓口にて納付する。
●口座振替によって納付する。
●送られてきた住民税納付書を銀行窓口やコンビニに提示して納付する。
●クレジットカードを使って納付する。
●パソコンやスマホを使い、モバイルバンキングから納付する。
●キャッシュレス決済アプリ（PayPayやLINEPayなど）を使って納付する。
支払い方法は各自治体によって違いがありますので、前もって納税課に確認しておくと安心です。
まとめ
不動産を売却して利益が出た場合、所得税や住民税などの税金が課せられます。
確定申告によって所得税の申告をすれば、住民税の申告も同時におこなったことになります。
後日住民税納付書が届いたら、納税課窓口や金融期間などで支払いをします。
最近はキャッシュレス決済アプリも充実しているので、自分に合った方法でできるだけ早く納付するようにしましょう。
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