不動産の売却を検討されている方のなかには、手に入る売却金が全額自由に使えるものだと考えている方もいらっしゃるかと思います。
しかし、不動産売却時に購入金額を上回る利益が出ると、さまざまな税金がかかります。
この点を把握しておかなければ、思わぬ税金の支払いで困ることにもなりかねません。
そこで今回は、不動産の売却益とは何か、そしてその計算方法や節税方法についてご紹介します。
不動産の売却益とその計算方法とは
過去に購入した不動産を売却する際に、地価の高騰やエリアの人気上昇などの要因によって、購入時の金額よりも高く売れるケースがあります。
売却益とは、その際に発生した利益のことです。
売却金額ではなく、正味の利益分を売却益と呼ぶ点に注意しましょう。
売却益の計算方法は、売却価格から取得費＋譲渡費用（売却時にかかった仲介費用など）と特別控除を引いて算出します。
この取得費のなかには、購入代金だけでなく購入手数料・購入時の登録免許税・不動産取得税・印紙税・土地の測量費用なども含みます。
また、経年劣化が避けられない建物の場合には、購入時の取得費をそのまま計上するのではなく、減価償却費を引かなくてはなりません。
減価償却費の計算方法は、建物代金×0.9×償却率×経過年数です。
なお、償却率は木造や鉄筋といった建物構造の法定耐用年数ごとに異なります。
不動産の売却益の節税方法とは
不動産の売却益は高額になるケースも多いため、かかる税金も高くなりがちです。
そのため、節税のための工夫や控除の利用をおすすめします。
節税の工夫としては、まず売却のタイミングです。
不動産は、その所有期間によって所得税・復興特別所得税・住民税の税率が異なります。
また、不動産の所有期間も考慮したいところです。
所有5年を越える不動産を売却した際の所得は長期譲渡所得と呼ばれ、所有5年以下の短期譲渡所得に対し軽減税率が適用されます。
所有が10年を越えた場合には、長期譲渡所得よりもさらに有利な軽減税率が適用となります。
さらに、居住していた不動産に認められる3,000万円の特別控除の特例や、空き家を相続した際の3,000万円の特別控除など、利用できる控除も上手に活用しましょう。
ただし、マイホームの3,000万円の特別控除は、住み替えの住宅ローン控除と併用できないため注意が必要です。
まとめ
不動産の売却益とは、売却価格から取得費、譲渡費用、特別控除額を差し引いたものです。
売却益が大きければ税金も高くなりますが、売却のタイミングを考慮したり、所有期間を延ばしたり、特別控除を利用することで節税することが可能です。
不動産売却時には、売却益と節税方法をチェックしてみてください。
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