今回は「土壌汚染がある不動産の売却」について解説します。
土壌汚染がある不動産の場合、売却価格にどんな影響を与えてしまうのか、また効果的に売却するにはどんな方法をとれば良いかなど疑問に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
土壌汚染がある不動産や土壌汚染の可能性がある不動産を売却予定の方は、ぜひこちらの記事を参考にしてください。
不動産に土壌汚染があった場合の売却価格への影響とは？
売却しようとしている不動産に土壌汚染があった場合は、その土地に「土壌汚染」という瑕疵があるとみなされ、売却価格に大きな悪影響を与えます。
ごくシンプルに言ってしまうと「土壌汚染のない不動産と比べると、土地価格が大きく下がってしまう」のです。
しかもやっかいなことに、土壌汚染除去費用は非常に高額で「汚染対策をしてから売る・汚染対策費用を値引きして売るにしてもコストバランスが悪すぎる」ということで、ますます売却しにくくなってしまうのです。
土壌汚染がある不動産を売却するための方法とは？
土壌汚染がある不動産は土地の価値が非常に低く見積もられるうえに、汚染対策をしようにも土壌汚染除去費用が高額となりがちで、売却が困難になります。
効果的に売却するためには、以下のような方法を試してみましょう。
台帳確認で「本当に土壌汚染されているのかどうか」を調査する
土壌汚染対策法に基づく「要措置区域」および「形質変更時要届出区域」についての台帳が各都道府県のホームページにて公開されているので、売却予定の不動産が「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」に指定されていないかどうかを確認しましょう（もし指定されていれば土壌汚染がある土地ということになります）。
台帳上で土壌汚染区域だと指定されていない場合は、図書館などにある過去の住宅地図で、工場やその他土壌汚染を発生する可能性のある建物などが存在していないかどうかを可能な限り確認すると良いかもしれません。
少しでも土壌汚染の可能性がある場合はサンプリング調査を依頼する
「土壌汚染があることは間違いない」という場合は「商業用地や駐車場用地を探している買主を探す」などの手段で売却していくことも検討しましょう。
まとめ
今回は土壌汚染のある不動産の売却について、土壌汚染による悪影響や、それでも売却するためにはどうしたら良いか、などについて解説しました。
土壌汚染のある不動産は売却が不利になること自体は避けられませんが、売却方法がまったくないというわけでもありません、あきらめずここでご紹介した売却方法を検討してみてくださいね。
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