「負動産」という言葉をご存じでしょうか？
文字からとらえるイメージのまま、所有していると、マイナスとなる不動産のことですが、その不動産売却をどうしたらいいのか困っている方は多いといわれています。
ここでは不動産売却における「負動産」とは何か、問題点や処分方法についてご紹介します。
不動産売却における「負動産」とは？問題点は？
「負動産」とは一般的に地方にある古家や山林や農地などで、売却が困難で財産的な価値や利用価値がなく、所有しているだけで維持費や固定資産税といった金銭的な負担がかかるマイナスの不動産のことをいいます。
具体例としては、「親から相続した農地や家」、「場所が不便なリゾート地の別荘やマンション」、「空き室が多い賃貸物件」などがあります。
こうした負動産は「空き家」として増加しています。
誰も住んでおらず手入れがなされていない建物は、倒壊のリスクや犯罪の増加などの危険性が高いため大きな社会問題になっています。
そのため、国は2015年から「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
所有している「負動産」が「特定空家等」として認定されると、固定資産税の減免措置がなくなり、固定資産税が上昇するため、さらに金銭的な負担がかかることになります。
不動産売却における「負動産」の処分方法は？
「負動産」は売却が難しいため、処分方法を十分に検討することが重要です。
どのような処分方法があるか、具体例は以下のとおりです。
解体やリフォームなどをせず、そのまま売却する方法
解体やリフォームにかかる費用をかけずに、売却が困難な「負動産」でも買いたいと希望する方が見つかる可能性があります。
解体やリフォームなどをして売却する方法
マンションの場合、リフォームをすると内見の印象が良くなり、買い手が見つかる可能性が高くなります。
また、一戸建ての場合は解体して更地として売却をすると、すぐに建物を建築しやすいため売れやすくなります。
ただし、解体やリフォームには、それなりの費用がかかります。
「空き家バンク」へ登録する方法
物件を「売却または貸したい」と考えている所有者と、移住や交流のために物件を「購入または借りたい」と考えている方をマッチングするサービスである「空き家バンク」は、無料で登録することができます。
ただし、「空き家バンク」を実施していない自治体や条件付きの場合もあるため、確認が必要です。
寄付する方法
自治体や個人、法人などへの寄付が可能な場合があります。
寄付であるため、利益にはなりませんが、維持費や固定資産税を支払わなくてもよくなります。
「相続放棄」する方法
「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」の場合、「相続放棄」が可能です。
不動産の管理義務はありますが、固定資産税を支払わなくてもよくなります。
まとめ
不動産売却における「負動産」とは、所有しているだけで一定の金銭的な負担がかかるマイナスの不動産のことで、手放したいと考える方は多いと思います。
処分方法はいくつかあるため、どの方法が良いのか十分に検討しましょう。
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