不動産を売却した際、税務署から譲渡内容に関する文書が届いたり、電話がかかってきたりするケースがあります。
一般的に「お尋ね」と言われているもので、いきなり届いて驚いてしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、お尋ねとはどのようなものなのか、届いた場合の対処法について解説するので、ぜひ参考にしてください。
不動産を売却すると届くお尋ねとは？回答しなくても良いのか
税務署がお尋ねを送る理由は、不動産を売却したときの利益に対してかかる「譲渡所得税」と呼ばれる税金の支払いの有無を確認するためです。
不動産売却の際には、所有権の移転登記をおこないます。
その情報は税務署に共有される仕組みになっており、税務署は所有権移転の情報と不動産会社からの資料を参考にして、対象者と思われる方にお尋ねを送っています。
お尋ねの内容は、売却した不動産の譲渡所得（利益）に関するもので、主な質問項目は以下の3つです。
●不動産の情報
●購入代金
●譲渡価格
お尋ねが届いたときは利益の有無に関わらず、記載された質問に対して正しく回答する必要があります。
なお、お尋ねには法的な力はなく、返答せず放置しても罰則はありません。
しかし放置してしまうと、譲渡所得やほかに隠している所得があるのではないかと疑われてしまい、税務調査の対象になる場合があります。
疑問点は専門家のアドバイスを受けながら、必要に応じて確定申告をおこなってください。
不動産の売却でお尋ねが届いた際の対処法
譲渡所得のある場合とそうでない場合で、確定申告の必要性が異なります。
譲渡所得がなく確定申告をしていないケースでは、そもそも税金が発生しないので確定申告は不要です。
したがって、お尋ねが届いたら質問事項に対して正しく回答するのみで済みます。
譲渡所得があり確定申告をしていない場合は、管轄の税務署での期限後申告が必要です。
確定申告は通常、1月1日〜12月31日までの所得について、翌年の2月16日〜3月15日までに申告をおこないます。
期限が過ぎても申告は可能ですが、一定期間を過ぎると無申告加算税や延滞税などが課税される恐れがあるので注意が必要です。
不動産に関する手続きや税金に関しては、不慣れなケースやわからないことが少なくありません。
わからないことは専門家のアドバイスを受けながら、必要に応じて確定申告をおこなってください。
まとめ
不動産売却時に届くお尋ねは、譲渡所得が発生していないか確認するために、該当すると思われる方に対して送られてきます。
初めてのケースの方は驚いてしまうことも多いですが、慌てる必要はありません。
お尋ねの質問事項に対して正確に回答し、確定申告が必要であれば速やかにご対応ください。
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